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立科町結婚新生活支援事業補助金

[2017年4月20日]

ID:781

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立科町結婚新生活支援事業補助金

立科町で新婚生活をスタートする世帯を応援するため、新生活を始めるための費用を助成します。

補助の対象となる世帯

対象となる世帯(夫婦)は、次の条件をすべて満たす世帯です。
●平成29年4月1日から平成30年3月31日までに婚姻届を提出し、立科町に住民票がある世帯
●婚姻の時点で夫婦いずれかの年齢が満40歳未満であること
●夫婦の平成28年分の所得の合計額が340万円未満であること
 ※貸与型奨学金を返済している場合は平成28年中の返済額を所得から控除できます。
 ※婚姻を機に夫婦の双方または一方が離職し、補助金の交付申請の時点で無職の場合は、離職した方については、所得なしとして夫婦の所得を算出します。
●町税等の徴収金に滞納がないこと

補助金の対象となる経費

平成29年4月1日から平成30年3月31日までの婚姻を機として生じた次の費用です。
●新規の住宅賃貸費用(賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料)
 ※勤務先から住宅手当が支給されている場合は、住宅手当分は対象外となります。
●新規の住宅取得費用(中古住宅に限る)
●引越し費用(引越業者・運送業者に支払った費用)

助成金額

1世帯あたり24万円を上限額とし、予算の範囲内で交付します。

申請期間

平成29年6月1日から平成30年3月31日まで

申請方法

次の申請書類を企画課企画振興係へ提出してください。
〇補助金交付申請書
☆婚姻届受理証明書または婚姻後の戸籍謄本
☆夫婦の平成28年分所得証明書および直近の納税証明書または非課税証明書
〇賃貸借契約書の写し(新規の住宅賃貸費用の場合)
〇住宅手当支給証明書(新規の住宅賃貸費用の場合)
〇中古住宅の売買契約書の写し(新規の住宅取得費用の場合)
〇引越し費用の領収書の写し(引越し費用の場合)
〇貸与型奨学金の返済額がわかる書類(貸与型奨学金を平成28年中に返済した場合)
〇離職票の写し(婚姻を機に離職した場合)

☆は立科町の公簿で確認できる場合は省略可


申請書類等は、下記よりダウンロードできます。


◆実施計画の公表

平成28年度結婚新生活支援事業実施要領に基づき、当町の計画を公表します。

実施計画

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。
Word Viewer の入手
docファイルの閲覧には Microsoft社のWord Viewerが必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Microsoft社のサイトから Word Viewer をダウンロード(無償)してください。

お問い合わせ

立科町役場企画課企画振興係

電話: 0267-88-8403

ファクス: 0267-56-2310

電話番号のかけ間違>いにご注意ください!


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