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生産性特別措置法

[2018年7月13日]

ID:1116

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生産性向上特別措置法

 第196回通常国会において成立した「生産性向上特別措置法」を施行するため、関係法令が閣議決定されました。「生産性向上特別措置法」の施行期日は平成30年6月6日となります。

 詳細については、下記外部サイトにて確認をお願いします。

 経済産業省HP(外部サイトへリンク)(別ウインドウで開く)

 中小企業庁HP(外部サイトへリンク)(別ウインドウで開く)


1.制度の概要

(1) 「先端設備等導入計画」の概要

  • 「先端設備等導入計画」は、「生産性特向上別措置法」において措置されたもので、中小企業・小規模事業者等が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
  • 「先端設備等導入計画」の認定を受けた事業者は、国のものづくり補助金等において審査時加点や補助率のかさ上げ等の支援があります。
認定を受けられる「中小企業者」の規模(中小企業等経営強化法第2条第1項)
業種分類資本金の額または出資の総額常時使用する従業員の数
製造業その他3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
小売業5千万円以下50人以下
サービス業5千万円以下100人以下
政令指定業種ゴム製品製造業* 3億円以下900人以下
ソフトウエア業または
情報処理サービス業
3億円以下300人以下
旅館業5千万円以下200人以下

    *自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

    (注)税制支援は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。


(2) 「先端設備等導入計画」の内容

  中小企業者が、計画期間内に、労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、町における「導入促進基本計画」等に合致する場合に認定を受けることができます。

先端設備等導入計画の主な要件
計画期間 計画認定から3年間、4年間または5年間
労働生産性  計画期間において、基準年度比で労働生産性が年平均3%以上向上すること
 (直近の事業年度末)
 算定式
     
             (営業利益+人件費+減価償却費*)/労働投入量

 労働投入量 : 労働者数または労働者数×1人当たり年間就業時間
 *会計上の減価償却費
先端設備
等の種類
 労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備
 【減価償却資産の種類】
  機械装置、測定工具および検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア
計画内容 * 導入促進指針および導入促進基本計画に適合するものであること
 * 先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
 * 認定経営革新等支援機関(商工会議所、商工会等)において事前確認を行った計画であること


(3) 固定資産税の特例について

  地方税法に基づき、以下の要件を満たして「先端設備等導入計画」の認定を受けた場合、固定資産税(償却資産)の特例を受けることができます。

固定資産税特例の一定要件
対象者資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、
先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
対象設備生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備
【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】
 * 機械装置(160万円以上/10年以内)
 * 測定工具および検査工具(30万円以上/5年以内)
 * 器具備品(30万円以上/6年以内)
 * 建物附属設備(※2)(60万円以上/14年以内)
その他要件 * 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
 * 中古資産でないこと
 * 立科町の導入促進基本計画に適合すること
特例措置固定資産税の課税標準を、3年間、ゼロとする

2.立科町の導入促進基本計画について

立科町の導入促進基本計画が、平成30年6月13日付で同意が得られましたので公表いたします。

立科町導入促進基本計画

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3.先端設備等導入計画の受付について

立科町の導入促進基本計画が、平成30年6月13日付で同意が得られましたので、受付を開始いたします。

4.先端設備等導入計画の認定に係る提出書類について

 申請書につきましては、下記のとおりとなります。

 なお、工業会証明書につきましては計画認定後の提出も可能となりますが、固定資産税の賦課期日(1月1日)までに提出をお願いいたします。


  •  申請書類(新規申請時)

様式第三 先端設備等導入計画に係る認定申請書

様式第三 先端設備等導入計画に係る認定申請書(記入例)

様式第四 先端設備等に係る誓約書

     工業会証明書(写し)

直近の納税証明書 および 町納入金調査同意書


  •  申請書類(計画変更時)

様式第五 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書

様式第六 変更後の先端設備等に係る誓約書

     認定支援機関確認書(新規申請時の様式を使用ください)

     旧先端設備導入計画の写し

     工業会証明書(写し)

     様式第四 先端設備等に係る誓約書(新規申請時の様式を使用ください)


お問い合わせ

立科町役場観光商工課商工係

電話: 0267-88-8412

ファクス: 0267-56-2310

電話番号のかけ間違>いにご注意ください!

組織内ジャンル

観光商工課商工係