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生産性向上特別措置法に基づく先端設備導入計画認定のお知らせ

[2020年7月7日]

ID:1539

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生産性向上特別措置法に基づく固定資産税の特例とは

2020年までの「生産性革命・集中投資期間」において、中小企業の生産性革命を実現する ため、2018年6月に施行された「生産性向上特別措置法」に基づき、市町村の認定を受けた中小企業の設備投資を支援します。 認定を受けた中小企業は、地方税法において償却資産に係る固定資産税の特例措置を受けることができます。

対象者

中小企業者が一定期間内に労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、新たに導入する設備等が存在する市町村の「同意導入促進基本計画」に基づき認定を受けた者

制度の詳細

制度の詳しい内容は、中小企業庁ホームページ(外部サイト)(別ウインドウで開く)でご案内しています。

立科町導入促進基本計画

導入促進基本計画

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認定申請書類

お問い合わせ

立科町役場(法人番号6000020203246)企画課企画振興係

電話: 0267-88-8403

ファクス: 0267-56-2310

電話番号のかけ間違>いにご注意ください!


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