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立科町新型コロナウイルス第6波関連売上減少事業者支援金を給付します

[2022年5月2日]

ID:1924

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支援金の給付について

町では新型コロナウイルス第6波により影響を受けられた事業者のみなさんに支援金を給付します。

給付対象者

次の(1)~(4)をすべて満たす者

(1) 国の事業復活支援金を受給している者

※本支援金は国の事業復活支援金の受給が前提です。まずは事業復活支援金の申請・受給をしてください(立科町商工会にて申請支援中です)。

(2) 令和4年4月1日現在において立科町内に事業所を有し、申請日以後も営業を継続する意思がある法人または個人事業者

(3) 「新型コロナ対策推進宣言」をする等、感染対策の徹底を図っている者。

(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(以下「暴力団対策法」という。(第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)が属していないこと。また、暴力団(暴力団対策法第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下「暴力団」という。)との関与が認められるなど、暴力団または暴力団員との間に、社会的に非難されるべき関係がないこと。

給付金額

1事業者20万円とする。ただし、平成30年1月~令和4年3月の間に決算を迎えた事業年度において年間売上高1億円以上の法人は、1事業者につき40万円とする。

申請方法

支援金の給付を希望される方は、本ページの申請書兼口座振込依頼書をダウンロードして記入のうえ、次の書類を添付して産業振興課 観光商工係(郵送可)または蓼科出張所へ提出してください。

※申請書は役場産業振興課 観光商工係・蓼科出張所でも配付しています。

添付書類

 ⑴事業復活支援金(国)を受給したことを証明する書類 ※必須

  (はがき通知、事業復活支援金マイページ上の振込決定記載があるページのコピー)

 ⑵事業復活支援金の振込口座通帳の写し(口座名義がわかるページと事業復活支援金の振込金額

  の記載があるページ) ※必須

 ⑶平成30年1月~令和4年3月の間に決算を迎えた事業年度において、年間売上高1億円以上を

  証できる書類 ※給付金額40万円を希望する法人のみ

  (決算書写し等)


申請書提出先

 〒384-2305 立科町大字芦田2532 

  立科町役場 産業振興課 観光商工係

または

  立科町役場蓼科出張所

申請受付期間

令和4年7月1日(金曜日)まで

 ※郵送の場合、令和4年7月1日(金曜日)消印有効

申請書類等

申請受付要項

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国:事業復活支援金について

事業復活支援金については下記ホームページまたは立科町商工会に問い合わせてください。

事業復活支援金URL

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/index.html

お問い合わせ

立科町役場産業振興課観光商工係

電話: 0267-88-8412

ファクス: 0267-56-2310

電話番号のかけ間違>いにご注意ください!

組織内ジャンル

産業振興課観光商工係


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