○行政事務臨時嘱託員設置要綱

平成9年6月20日

告示第9号

(趣旨)

第1条 この要綱は、行政事務の円滑な処理を図るため、行政事務臨時嘱託員(以下「嘱託員」という。)の設置について必要な事項を定めるものとする。

(身分)

第2条 嘱託員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項の規定による特別職の非常勤職員とする。

(任用)

第3条 嘱託員は、町長が認めた者を充てるものとし、任用期間は1年以内とする。ただし、町長が必要と認める場合は1年以内を単位として通算3年間まで更新できるものとする。

(解職)

第4条 町長は、嘱託員が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは解職することができる。

(1) 心身の故障のため職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

(2) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(3) 嘱託員としてふさわしくない行為があったとき。

(従事事務)

第5条 嘱託員は、一般行政事務の処理に従事するものとする。

(勤務日・服務)

第6条 嘱託員の勤務日は、月20日以上22日未満とする。ただし、月の勤務日数が20日を欠ける場合(勤務者の責めによらない場合は除く。)は、その日数に応じて支給すべき報酬を減額することができる。

2 嘱託員の服務は、一般職の職員の例による。

(報酬等)

第7条 嘱託員の報酬等は、別記に定めるものとする。

(通勤手当及び旅費)

第8条 嘱託員の通勤手当及び旅費については、一般職の職員の例による。

(補則)

第9条 この要綱の実施に関する必要な事項は、別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

別記(第7条関係)

要綱第7条に定める報酬等については、次による。

1) 報酬 176,000円(採用条件によりこの限りでない。)

2) 賞与 6月に1か月 12月に1か月

行政事務臨時嘱託員設置要綱

平成9年6月20日 告示第9号

(平成9年6月20日施行)