○特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例

昭和36年1月4日

条例第17号

(報酬)

第1条 特別職の職員で非常勤の者(議会の議員を除く。以下「特別職の職員」という。)の報酬は、別表のとおりとする。

(費用弁償)

第2条 特別職の職員が公務のため旅行したときは、その旅行について、費用弁償として旅費を支給する。

2 前項の規定により支給する旅費の額は、別表のとおりとする。ただし、日額報酬の定めのある特別職の職員に支給する旅費のうち日当は支給しない。

3 前項に定めるもののほか、特別職の職員に支給する旅費については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

(規則への委任)

第3条 この条例の実施に関し、必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

附 則(昭和37年3月20日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

附 則(昭和38年3月1日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年度から適用する。

附 則(昭和39年3月18日条例第2号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

2 別表のうち、農業委員、教育委員については昭和39年1月1日から適用する。

附 則(昭和40年3月13日条例第4号)

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

附 則(昭和40年6月23日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和41年3月16日条例第4号)

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

附 則(昭和42年3月13日条例第7号)

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

附 則(昭和43年2月24日条例第3号)

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

附 則(昭和43年7月1日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和44年3月24日条例第4号)

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

附 則(昭和45年3月25日条例第4号)

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

附 則(昭和46年1月30日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年6月1日から適用する。

附 則(昭和47年3月24日条例第9号)

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

附 則(昭和48年3月28日条例第3号)

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年3月29日条例第3号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和50年3月24日条例第4号)

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

附 則(昭和51年3月18日条例第4号)

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

附 則(昭和52年3月18日条例第4号)

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年3月16日条例第4号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和54年7月18日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

附 則(昭和55年3月17日条例第29号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年6月25日条例第7号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。ただし、日額で支払うものについては、同年6月1日から適用する。

附 則(昭和56年6月26日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

附 則(昭和57年3月18日条例第3号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和58年6月21日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和59年3月19日条例第8号)

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年3月15日条例第6号)

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年3月17日条例第5号)

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年3月17日条例第3号)

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(平成元年6月21日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

附 則(平成2年3月16日条例第3号)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成3年3月15日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成3年6月18日条例第22号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。ただし、公民館長の報酬については平成3年7月1日から適用する。

(報酬の内払)

2 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(平成4年3月30日条例第8号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成6年3月11日条例第2号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成6年6月17日条例第23号)

この条例は、平成6年7月1日から施行する。

附 則(平成8年3月15日条例第3号)

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成9年3月14日条例第3号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年3月13日条例第5号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年3月12日条例第3号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成13年4月25日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

附 則(平成14年3月14日条例第6号)

この条例は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

附 則(平成17年3月14日条例第7号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月18日条例第8号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年6月22日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行し、平成28年5月1日から適用する。

附 則(平成29年3月29日条例第10号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

4 この条例の施行の際現に在任する農業委員が、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第63号)附則第29条第2項の規定によりなお従前の例により在任する間は、本則及び前項の規定による改正後の特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は適用せず、附則第2項の規定による廃止前の立科町農業委員会の選挙による委員の定数条例及び第3項の規定による改正前の特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例規定は、なおその効力を有する。

別表(第1条・第2条関係)

職名

報酬

費用弁償

農業委員会の委員

会長

月 71,000円

議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和36年立科町条例第15号)の規定に準ずる。

副会長

月 31,000円

部会長

月 26,500円

委員

月 24,500円

農地利用最適化推進委員

月 24,500円

教育委員

月 24,000円

同上

社会教育委員

日 6,800円

監査委員

知経

月 29,000円

議会

月 23,000円

選挙管理委員

委員長

年 90,000円

同上(ただし、選挙執行時の町内出勤は日額報酬とする。)

委員

年 68,000円

補充員

日 6,800円

固定資産評価審査委員

日 6,800円

同上( )内は除く。

消防委員

委員長

年 38,000円

同上

委員

年 30,000円

国保運営協議会委員

日 6,800円

福祉委員

委員長

年 142,000円

委員

年 110,000円

防災会議委員

日 6,800円

人権擁護審議委員

日 6,800円

公民館

館長

月 151,000円

本部員

日 6,800円

文化財保護委員

日 6,800円

青少年問題協議会委員

日 6,800円

投票管理者

国の基準額に準ずる

投票立会人

国の基準額に準ずる

開票管理者

国の基準額に準ずる

開票立会人

国の基準額に準ずる

民生委員推薦会委員

日 6,800円

社会教育指導員

月 76,000円

統計調査員

国の基準額に準ずる

立科町行政改革推進委員

日 6,800円

特別職報酬等審議会委員

日 6,800円

人権教育推進協議会委員

日 6,800円

人権センター運営委員

日 6,800円

消防団

団長

年 243,000円

同上

副団長

年 128,000円

分団長

年 56,000円

副分団長

年 28,000円

班長

年 24,000円

団員

年 13,000円

自動車班長

年 25,900円

自動車係

年 9,200円

ラッパ長

年 72,000円

副ラッパ長

年 59,000円

ラッパ係

年 5,700円

機械係

年 5,700円

警鐘係

年 5,700円

本部員

年 13,000円

振興計画審議会委員

日 6,800円

商工業振興審議会委員

日 6,800円

中小企業振興資金あっせん審議委員

日 6,800円

企業誘致審議会委員

日 6,800円

農業振興推進会議委員

日 6,800円

健康づくり推進委員

日 6,800円

人権センター相談員

日 6,800円

開発審議会委員

日 6,800円

公文書公開審査会委員

日 6,800円

行政不服審査会委員

日 6,800円

地域おこし協力隊員

月 166,000円

その他特別職の職員で非常勤の者

日 6,800円

1 日額報酬の定めのある特別職の職員については、次のとおりとする。





3時間以内

2,000円


半日

3,900円

半日を超え3時間以内

5,900円


1日

6,800円


2 職名により各種審議会等委員に委嘱された者で、その報酬が年間100,000円を超える者は、委嘱された委員の報酬は無報酬とする。

特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例

昭和36年1月4日 条例第17号

(平成29年3月29日施行)

体系情報
第6編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
昭和36年1月4日 条例第17号
昭和36年3月15日 条例第46号
昭和37年3月20日 条例第3号
昭和38年3月1日 条例第4号
昭和38年3月15日 条例第6号
昭和39年3月18日 条例第2号
昭和40年3月13日 条例第4号
昭和40年6月23日 条例第17号
昭和40年9月9日 条例第21号
昭和41年3月16日 条例第4号
昭和42年3月13日 条例第7号
昭和43年2月24日 条例第3号
昭和43年7月1日 条例第24号
昭和44年3月24日 条例第4号
昭和45年3月25日 条例第4号
昭和46年1月30日 条例第3号
昭和47年3月24日 条例第9号
昭和48年3月28日 条例第3号
昭和49年3月29日 条例第3号
昭和50年3月24日 条例第4号
昭和51年3月18日 条例第4号
昭和52年3月18日 条例第4号
昭和53年3月16日 条例第4号
昭和54年7月18日 条例第15号
昭和55年3月17日 条例第29号
昭和55年6月25日 条例第7号
昭和56年6月26日 条例第15号
昭和57年3月18日 条例第3号
昭和58年6月21日 条例第11号
昭和59年3月19日 条例第8号
昭和60年3月15日 条例第6号
昭和61年3月17日 条例第5号
昭和63年3月17日 条例第3号
平成元年6月21日 条例第25号
平成2年3月16日 条例第3号
平成3年3月15日 条例第10号
平成3年6月18日 条例第22号
平成4年3月30日 条例第8号
平成6年3月11日 条例第2号
平成6年6月17日 条例第23号
平成8年3月15日 条例第3号
平成9年3月14日 条例第3号
平成10年3月13日 条例第5号
平成11年3月12日 条例第3号
平成13年4月25日 条例第8号
平成14年3月14日 条例第6号
平成17年3月14日 条例第7号
平成28年3月18日 条例第8号
平成28年6月22日 条例第20号
平成29年3月29日 条例第10号