○立科町財政状況の公表に関する条例

平成12年12月15日

条例第49号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の3第1項の規定に基づき、財政状況の公表に関し必要な事項を定めるものとする。

(公表の時期)

第2条 財政状況の公表は、毎年5月及び11月に行うものとする。

2 天災その他避けることのできない事由により、前項に規定する時期に財政状況を公表することができないときは、町長は、その事由のやんだときから1月以内にこれを公表しなければならない。

第3条 前条第1項により5月に行う財政状況の公表事項は、毎年10月1日から3月31日までの期間における次の各号に掲げる次項の概要を明らかにしたものとする。

(1) 歳入歳出予算の執行状況

(2) 財産、地方債及び一時借入金の現在高

(3) 公営事業の業務の状況

(4) 前3号に掲げるもののほか、町長が財政状況を説明するために必要と認める事項

2 前条第1項の規定により11月に行う財政状況の公表は、4月1日から9月30日までの期間における前項各号に掲げる事項及び前年度の決算の概況を明らかにしたものとする。

(公表の方法)

第4条 財政状況の公表は、立科町公告式条例(昭和36年立科町条例第2号)第2条第2項の例による。

(補則)

第5条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 立科町財政事情の作成及び公表に関する条例(昭和36年立科町条例第25号)は、廃止する。

立科町財政状況の公表に関する条例

平成12年12月15日 条例第49号

(平成12年12月15日施行)

体系情報
第7編 務/第1章
沿革情報
平成12年12月15日 条例第49号