○立科町居宅生活支援費及び施設訓練等支援費等の支給申請等に関する規則

平成15年11月10日

規則第15号

(趣旨)

第1条 この規則は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「身障法」という。)、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「知障法」という。)及び児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「児福法」という。)に規定する居宅生活支援費、施設訓練等支援費及び特例居宅生活支援費の支給等に係る事務について、法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 支援費 居宅生活支援費、施設訓練等支援費及び特例居宅生活支援費をいう。

(2) 居宅生活支援費 身障法第17条の4第1項、知障法第15条の5第1項及び児福法第21条の10第1項に規定する居宅生活支援費をいう。

(3) 施設訓練等支援費 身障法第17条の10第1項及び知障法第15条の11第1項に規定する施設訓練等支援費をいう。

(4) 特例居宅生活支援費 身障法第17条の6第1項、知障法第15条の7第1項及び児福法第21条の12第1項に規定する特例居宅生活支援費をいう。

(5) 利用者負担額 身障法第17条の4第2項第2号、知障法第15条の5第2項第2号及び児福法第21条の10第2項第2号に規定する額(以下「居宅支援利用者負担額」という。)並びに身障法第17条の10第2項第2号及び知障法第15条の11第2項第2号に規定する額(以下「施設支援利用者負担額」という。)をいう。

(6) 扶養義務者 身障法第17条の4第2項第2号及び第17条の10第2項第2号に規定する身体障害者の扶養義務者、知障法第15条の5第2項第2号及び第15条の11第2項第2号に規定する知的障害者の扶養義務者並びに児福法第21条の10第2項第2号に規定する障害児の扶養義務者をいう。

(支給申請等)

第3条 身障法第17条の5第1項及び第17条の11第1項、知障法第15条の6第1項及び第15条の12第1項並びに児福法第21条の11第1項に規定する申請は、居宅生活支援費・施設訓練等支援費支給申請書(様式第1号)によるものとする。

2 前項の申請書には、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年省令第15号。以下「身障省令」という。)第9条の2第2項及び第3項若しくは第9条の16第2項及び第3項、知的障害者福祉法施行規則(昭和25年省令第16号。以下「知障省令」という。)第7条第2項及び第3項若しくは第21条第2項及び第3項又は児童福祉法施行規則(昭和23年省令第11号。以下「児福省令」という。)第20条第2項及び第3項の規定により添付する書類のほか、支給決定及び利用者負担額決定のために町長が必要と認める書類を添付するものとする。

(支給決定等)

第4条 町長は、身障法第17条の5第2項、知障法第15条の6第2項又は児福法第21条の11第2項の規定により、居宅生活支援費の支給の決定を行ったときは、居宅生活支援費支給決定・利用者負担額決定通知書(様式第2号)により、居宅生活支援費の不支給の決定を行ったときは不支給決定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

2 町長は、身障法第17条の11第2項又は知障法第15条の12第2項の規定により、施設訓練等支援費の支給の決定を行ったときは施設訓練等支援費支給決定・利用者負担額決定通知書(様式第4号)により、施設訓練等支援費の不支給の決定を行ったときは不支給決定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

3 町長は、前2項の決定に当たっては、勘案事項整理票その他の書類により必要な事項を整理するものとする。

(利用者負担額の決定通知)

第5条 町長は、居宅支援利用者負担額を決定したときは、申請者に対しては居宅生活支援費支給決定・利用者負担額決定通知書(様式第2号)により、利用者負担額対象扶養義務者に対しては居宅生活支援費扶養義務者分利用者負担額決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

2 町長は、施設支援利用者負担額を決定したときは、申請者に対しては施設訓練等支援費支給決定・利用者負担額決定通知書(様式第4号)により、利用者負担額対象扶養義務者に対しては施設訓練等支援費扶養義務者分利用者負担額決定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(受給者証)

第6条 身障法第17条の5第5項に規定する受給者証は、身体障害者居宅支援居宅受給者証(様式第15号)知障法第15条の6第5項に規定する受給者証は、知的障害者居宅支援居宅受給者証(様式第16号)及び児福法第21条の11第5項に規定する受給者証は、児童居宅支援居宅受給者証(様式第17号)とする。

2 身障法第17条の11第5項に規定する受給者証は、身体障害者施設支援施設受給者証(様式第18号)及び知障法第15条の12第5項に規定する受給者証は、知的障害者施設支援施設受給者証(様式第19号)とする。

(受給者証の再交付)

第7条 身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号。以下「身障政令」という。)第14条、知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号。以下「知障政令」という。)第4条及び児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号。以下「児福政令」という。)第25条の規定による申請は、身体障害者(知的障害者・児童)居宅受給者証再交付申請書(様式第34号)により、身障政令第16条及び知障政令第6条の規定による申請は、身体障害者(知的障害者)施設受給者証再交付申請書(様式第35号)によるものとする。

(償還払いの申請等)

第8条 第6条第1項に規定する居宅受給者証又は第2項に規定する施設受給者証の交付を受けた者は、身障法第17条の4第2項若しくは第17条の10第2項、知障法第15条の5第2項若しくは第15条の11第2項又は児福法第21条の10第2項に規定する額を指定居宅支援事業者又は指定施設訓練等支援施設に支払った場合において、当該額に係る居宅生活支援費又は施設訓練等支援費の支給を受けようとするときは、(特例)居宅生活支援費・施設訓練等支援費償還払い申請書(様式第36号)により、町長に申請しなければならない。

2 申請者は、前項の申請書に指定居宅支援又は指定施設支援に関して指定居宅支援事業者又は指定施設支援を行った施設が発行した領収書及びサービス提供証明書を添付するとともに、居宅受給者証又は施設受給者その他町長が必要と認める書類を町長に提示するものとする。

3 前2項の規定は、特例居宅生活支援費について準用する。

(利用者負担額の変更)

第9条 身障省令第9条の16第5項及び知障省令第21条第5項に規定する施設利用者負担額の変更は、毎年7月に行うものとする。

2 年度途中において、災害等の特別の事情により居宅支給決定若しくは施設支給決定を受けた者又は利用者負担額対象扶養義務者の収入又は必要経費に著しい変動が生じ、現在の利用者負担額の負担が困難な状況となった場合は、町長は、当該利用者負担額を負担している者の申立て等により、利用者負担額を変更することができる。

3 前項の規定により利用者負担額の変更を行った場合における通知については、第5条第1項及び第2項の規定を準用する。

4 町長は、第2項の規定により利用者負担額の変更を行った場合においては、居宅支給決定又は施設支給決定を受けた者に対し居宅受給者証又は施設受給者証の提出を求めるものとする。

5 前項の規定により居宅受給者証又は施設受給者証の提出を受けた町長は、当該居宅受給者証又は施設受給者証に必要事項を記載し、これを当該居宅支給決定又は施設支給決定を受けた者に返還するものとする。

(変更申請等)

第10条 身障法第17条の7第1項、知障法第15条の8第1項及び児福法第21条の13第1項に規定する申請は、身体障害者(知的障害者・児童)支給量変更申請書(様式第9号)によるものとする。

2 身障法第17条の12第1項及び知障法第15条の13第1項に規定する申請は、身体障害者(知的障害者)障害程度区分変更申請書(様式第11号)によるものとする。

(変更決定通知)

第11条 前条第1項に基づく申請により変更決定をした場合の通知は、身体障害者(知的障害者・児童)支給量変更決定通知書(様式第10号)により行うものとする。

2 前条第2項に基づく申請により変更決定をした場合の通知は、身体障害者(知的障害者)障害程度区分変更決定通知書(様式第12号)により行うものとする。

(受給者証記載事項変更の届出等)

第12条 居宅支給決定又は施設支給決定を受けた者は、当該支給期間内において、次の各号のいずれかに該当する場合(当該居宅支給決定又は当該施設支給決定に変更がない場合に限る。)は、14日以内に、居宅受給者証又は施設受給者証を添えて、町長に届け出なければならない。

(1) 居宅支給決定に係る児童が氏名を変更したとき。

(2) 利用者負担額対象扶養義務者が氏名を変更したとき、若しくは居住地を移したとき、又は死亡したとき。

2 前項に規定する届出のほか、身障政令第13条第1項及び第3項、知障政令第3条第1項及び第3項並びに児福政令第24条第1項及び第3項の規定による届出は、身体障害者(知的障害者・児童)居宅支給決定変更届(様式第37号)により、身障政令第15条第1項及び知障政令第5条第1項及び第3項の規定による届出は、身体障害者(知的障害者)施設支給決定変更届(様式第38号)によるものとする。

(支給決定取消通知書)

第13条 身障省令第9条の14第1項、知障省令第19条第1項及び児福省令第21条の12第1項の規定による通知は、居宅支給決定取消通知書(様式第13号)により行うものとする。

2 身障省令第9条の25第1項及び知障省令第30条第1項の規定による通知は、施設支給決定取消通知書(様式第14号)により行うものとする。

(契約支給量等の報告)

第14条 身体障害者福祉法に基づく指定居宅支援事業者等の人員、設備及び運営に関する基準(平成14年厚生労働省令第78号。以下「身障基準」という。)第9条第3項、知的障害者福祉法に基づく指定居宅支援事業者等の人員、設備及び運営に関する基準(平成14年厚生労働省令第80号。以下「知障基準」という。)第9条第3項及び児童福祉法に基づく指定居宅支援事業者等の人員、設備及び運営に関する基準(平成14年厚生労働省令第82号。以下「児福基準」という。)第9条第3項の規定による報告は、居宅介護契約内容(居宅受給者証記載事項)報告書(様式第20号)により、身障基準第59条において準用する身障基準第3項、知障基準第59条において準用する知障基準第9条第3項及び児福基準第59条において準用する児福基準第9条第3項の規定による報告は、デイサービス契約内容(居宅受給者証記載事項)報告書(様式第21号)によるものとする。

2 指定身体障害者更生施設等の整備及び運営に関する基準(平成14年厚生労働省令第79号)第13条第2項並びに第47条及び第59条において準用する第13条第2項並びに指定知的障害者更生施設等の整備及び運営に関する基準(平成14年厚生労働省令第81号)第14条第2項並びに第53条及び第62条において準用する第14条第2項の規定による報告は、施設訓練契約内容(施設受給者証記載事項)報告書(様式第39号)によるものとする。

(支援費等の請求)

第15条 身障法第17条の5第8項及び第17条の11第8項、知障法第15条の6第8項及び第15条の12第8項並びに児福法第21条の11第8項の規定による支払は、居宅生活支援費・施設訓練等支援費請求書(様式第22号)の提出を受けて行うものとする。

(国立施設入所意見書の交付に係る申請)

第16条 身障省令第12条の2第1項に規定する申請は、国立施設入所に関する意見書交付申請書(様式第40号)によるものとする。

(補則)

第17条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、公布日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

附 則(平成17年6月1日規則第12号)

この規則は、公布日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

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様式第7号・様式第8号(省略)

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様式第23号から様式第33号まで(省略)

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立科町居宅生活支援費及び施設訓練等支援費等の支給申請等に関する規則

平成15年11月10日 規則第15号

(平成17年6月1日施行)

体系情報
第9編 社会福祉/第3章 障害者福祉/第1節
沿革情報
平成15年11月10日 規則第15号
平成17年6月1日 規則第12号