○立科町町道等の占用料徴収条例

昭和51年6月22日

条例第25号

(趣旨)

第1条 この条例は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第39条第2項及び第73条第2項の規定に基づき、占用料の額及びその徴収方法並びに延滞金の徴収に関し、必要な事項について定めるものとする。

(占用料の額)

第2条 占用料の額は、別表のとおりとする。ただし、1件の占用料の額が100円に満たないときは、100円とする。

(占用料の減免等)

第3条 町長は、占用物件が次の各号のいずれかに該当する場合は、占用料を減免することができる。

(1) 法第35条に規定する事業(道路法施行令(昭和27年政令第479号。以下「令」という。)第19条に規定する事業を除く。)及び地方財政法(昭和23年法律第109号)第6条に規定する公営企業に係るもの

(2) 公職選挙法(昭和25年法律第100号)による選挙運動のために使用する立札、看板その他の物件

(3) 街灯、及び公共の用に供する通路

(4) 前各号に掲げるもののほか、町長が前条に規定する額の占用料を徴収することが不適当であると認める占用物件

(占用料の徴収方法)

第4条 占用料は、占用を許可したときに、当該年度分を徴収し、当該占用期間が翌年度以降にわたる場合は、次年度以降の占用料は、毎年度当該年度の4月30日までに徴収する。ただし、占用期間が翌年度以降にわたる場合で、町長が特に必要があると認めるときは、占用を許可したときに全占用期間の占用料を徴収することができる。

(占用料の還付)

第5条 既に徴収した占用料は、還付しない。ただし、町長が占用期間内に法第71条第2項の規定により、占用の許可を取消し若しくはその条件を変更し、又は占用者が天災その他特別の事情により、道路を占用することができなくなったときは、その一部又は全部を還付することができる。この場合において、年額又は月額による占用料にあっては、月額又は日割によって計算した額を還付するものとする。

(延滞金の納付等)

第6条 占用料を納付すべき期限までに納付しない者は、延滞金を納付しなければならない。

2 延滞金の額は、納付すべき期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、滞納額が100円以上であるときは、当該滞納額に年14.5パーセントの割合を乗じて得た額(その全額が100円未満であるときは、切り捨てる。)とする。

3 占用料を督促状の指定期限までに完納したときは、前項の規定にかかわらず、延滞金は徴収しない。

4 町長は、延滞金を納付する者に災害その他やむを得ない理由があると認めるときは、当該延滞金を減免することができる。

(補則)

第7条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年3月11日条例第4号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月14日条例第11号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

道路等占用料金表

占用の種類

単位

占用料

法第32条第1項第1号に掲げる工作物

第1種電柱

1本につき1年

880円

第2種電柱

1,300

第3種電柱

1,800

第1種電話柱

800

第2種電話柱

1,200

第3種電話柱

1,700

その他の柱類

260

共架電線その他上空に設ける線類

長さ1メートルにつき1年

8

地下電線その他地下に設ける線類

4

路上に設ける変圧器

1個につき1年

600

地下に設ける変圧器

占用面積1平方メートルにつき1年

410

変圧塔その他これに類するもの及び公衆電話所

1個につき1年

1,200

郵便差出箱

510

広告塔

表示面積1平方メートルにつき1年

1,800

その他のもの

占用面積1平方メートルにつき1年

1,200

法第32条第1項第2号に掲げる物件

外径が0.15メートル未満のもの

長さ1メートルにつき1年

61

外径が0.15メートル以上0.2メートル未満のもの

82

外径が0.2メートル以上0.4メートル未満のもの

160

外径が0.4メートル以上1メートル未満のもの

410

外径が1メートル以上のもの

820

法第32条第1項第3号及び第4号に掲げる施設

占用面積1平方メートルにつき1年

1,200

法第32条第1項第5号に掲げる施設

地下街及び地下室

階数が1のもの

Aに1,000分の3を乗じて得た額

階数が2のもの

Aに1,000分の5を乗じて得た額

階数が3以上のもの

Aに1,000分の6を乗じて得た額

上空に設ける通路

1,200

地下に設ける通路

620

その他のもの

1,200

法第32条第1項第6号に掲げる施設

祭礼、縁日等に際し、一時的に設けるもの

占用面積1平方メートルにつき1日

18

その他のもの

占用面積1平方メートルにつき1月

180

令第7条第1号に掲げる物件

看板(アーチであるものを除く。)

一時的に設けるもの

表示面積1平方メートルにつき1月

180

その他のもの

表示面積1平方メートルにつき1年

1,800

標識

1本につき1年

980

旗ざお

祭礼、縁日等に際し、一時的に設けるもの

1本につき1日

18

その他のもの

1本につき1月

180

(令第7条第2号に掲げる工事用施設であるものを除く。)

祭礼、縁日等に際し、一時的に設けるもの

その面積1平方メートルにつき1日

18

その他のもの

その面積1平方メートルにつき1月

180

アーチ

車道を横断するもの

1基につき1月

1,800

その他のもの

940

令第7条第2号に掲げる工事用施設及び同条第3号に掲げる工事用材料

占用面積1平方メートルにつき1月

180

その他

水路敷及び附属物

占用面積1平方メートルにつき1年

100

宅地類

評価額に1,000分の25を乗じて得た額

耕地

類似地先地番の類似小作料

その他の占用

類似種別準用

(備考)

1 「第1種電柱」とは、電柱(当該電柱に設置される変圧器を含む。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電柱を設置する者が設置するものに限る。以下備考の1において同じ。)を支持するものを、「第2種電柱」とは、電柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、「第3種電柱」とは、電柱のうち6条以上の電線を支持するものをいう。

2 「第1種電話柱」とは、電話柱(電話その他の通信又は放送の用に供する電線を支持する柱をいい、電柱であるものを除く。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電話柱を設置する者が設置するものに限る。以下備考の2において同じ。)を支持するものを、「第2種電話柱」とは、電話柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、「第3種電話柱」とは、電話柱のうち6条以上の電線を支持するものをいう。

3 「共架電線」とは、電柱又は電話柱を設置する者以外の者が当該電柱又は電話柱に設置する電線をいう。

4 「表示面積」とは、広告塔又は看板の表示部分の面積をいう。

5 「A」は、近傍又は類似の土地の時価を表すものとする。

6 占用物件の長さ又は占用面積、表示面積若しくは占用物件の面積が1メートル又は1平方メートル未満であるときは、それぞれ、1メートル又は1平方メートルとし、その長さ又は面積に1メートル又は1平方メートル未満の端数があるときは、それぞれ、切り上げるものとする。

7 占用料の額が年額で定められている占用物件に係る占用期間が1年未満であるとき又はその期間に1年未満の端数があるときは、それぞれ、月割によるものとする。この場合において、占用期間が、1月未満であるときは1月とし、その期間に1月未満の端数があるときは切り上げるものとする。

8 占用料の額が月額で定められている占用物件に係る占用期間が1月未満であるときは1月とし、その期間に1月未満の端数があるときは切り上げるものとする。

9 占用期間が1月未満である場合における占用料の額は、この表により算定して得た額に1.05を乗じて得た額とする。

10 宅地類及び耕地としての占用は、不用道路敷に限る。

立科町町道等の占用料徴収条例

昭和51年6月22日 条例第25号

(平成17年4月1日施行)

体系情報
第12編 設/第2章 道路・公共物等
沿革情報
昭和51年6月22日 条例第25号
平成6年3月11日 条例第4号
平成17年3月14日 条例第11号