○立科町下水道条例施行規則

平成8年3月15日

規則第1号

(趣旨)

第1条 この規則は、立科町下水道条例(平成8年立科町条例第7号。以下「条例」という。)第25条の規定により、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(使用月の始期及び終期)

第2条 条例第2条第10号に規定する使用月の始期及び終期は、立科町給水条例(平成10年立科町条例第3号)第24条及び佐久水道企業団水道条例(昭和48年佐久水道企業団条例第2号)第36条に規定するメーターの点検で、あらかじめ町長(企業長)が定めた定例日から次の定例日までとみなす。ただし、使用月の始期及び終期が2月以上の場合は、1月当たりの使用水量は、その平均とする。

2 水道水以外の水を使用した場合の使用月の始期及び終期は、前項の規定と同様とする。

(排水設備の設置期限の延期及び免除)

第3条 条例第3条の規定及び下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第10条第1項ただし書に規定する排水設備を設置することが困難な事情がある場合は、排水設備設置(期限延長・義務免除)許可申請書(様式第1号)を町長に提出し、許可を受けなければならない。

2 町長は、前項に規定する申請が次の各号に適合し、許可をするときは、排水設備設置(期限延長・義務免除)許可決定通知書(様式第1号)を申請者に交付するものとする。

(1) 冷却水その他これらに類する下水を排出する場合で、浄化センター(法第2条第6号に規定する終末処理場をいう。)からの放流水と同等以上の水質の下水を排出することが可能な場合

(2) 下水を直接公共下水道以外の公共用水域に排出することが合理的であると認められる場合

(排水設備の公共ます等への固着)

第4条 条例第4条第2号に規定する公共ます等へ排水設備を固着させる工事の実施方法は、次の各号に定める基準によらなければならない。

(1) 汚水を排除するための排水設備は、公共ますのインバート上流端の接続孔に、管低高に食い違いが生じないよう、かつ、公共ますの内壁に突き出ないように差し入れること。また必要がある場合は、その周囲をモルタルで埋め、内外面の上塗り仕上げをすること。

(2) 排水設備を公共ます等へ固着させるについて、その公共ますの使用材質に適合した接着方法により入念に施工し、漏水を防止すること。

2 排水設備等の構造及び技術上の基準は、下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第8条に定めるもののほか、下水道排水設備指針(国土交通省都市・地域整備局下水道部監修)によるものとし、これにより難い場合は町長が別に定める。

(排水設備等の計画等の確認)

第5条 条例第5条の規定による排水設備等の新設等の計画の確認を受けようとする者は、排水設備等新設(増築・改築)等計画確認申請書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

2 共同で排水設備等の新設等を行おうとする者は、前項の申請書と合わせて共同者全員の連署による排水設備等共同施工届(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

3 前2項の規定による申請は、新設等の工事着手15日前までに、町長に提出しなければならない。

4 町長は、前3項に規定する計画の確認をしたときは、当該確認申請書の写しに確認した旨の確認印を押印して申請者に交付するものとする。

(氏名等変更・継承の届出)

第6条 前条第4項の規定により確認を受けた者は、その確認を受けた後に氏名等の変更若しくはその設備等を譲り受け、又は借り受けた場合には、排水設備等氏名等(変更・継承)(様式第4号)を変更のあった日から30日以内に町長に届け出なければならない。

(検査及び検査済証)

第7条 条例第7条第1項の規定による届出は、排水設備等工事完了届(様式第5号)によるものとする。

2 責任技術者(排水設備工事業者指定要領に規定する者をいう。)は、条例第7条第1項に規定する検査(以下「検査」という。)に立ち会わなければならない。

3 町長は、検査の結果、不良と認めた箇所については、期間を指定して改修又は補修を命ずることができる。

4 条例第7条第2項に規定する検査済証は、様式第6号による。

(水質管理責任者の選任)

第8条 条例第11条の規定による除害施設又は特定施設の設置者は、当該施設の維持管理に関する知識及び技能を有する者、又は業務に精通し、若しくは管理する立場にある者を水質管理責任者に選任し、水質管理責任者選任(変更)(様式第7号)を、町長に届け出なければならない。

2 前項の規定により選任した水質管理責任者は、町が行う水質管理等に関する講習等を受講し、当該施設の機能保持に努めるものとする。

(除害施設の設置等の届出)

第9条 条例第12条に規定する届出は、除害施設設置(変更・休止・廃止・再開)(様式第8号)によるものとする。

2 前項の規定による除害施設の新設の場合は、その工事着手30日前までに届出するものとする。

(使用開始等の届出)

第10条 条例第14条に規定する届出は、公共下水道使用(開始・休止・廃止・再開・使用者変更)(様式第9号)によるものとする。

(使用料の調定及び徴収)

第11条 条例第15条に規定する使用料金の調定は、水道メーターを点検した日又は認定した日の属する月とし、納入期限は、納入通知書を発したその月の25日とする。

2 月の中途において公共下水道の使用を開始又は廃止した場合は、均等割の額のみを徴収する。

3 使用者が公共下水道の使用を休止又は廃止した場合で、届出がないときは、これを使用しない場合であっても使用料を徴収する。

(使用料の納入通知書等)

第12条 町長は、使用料の納入通知をしようとするときは、公共下水道使用料納入通知書兼領収書(様式第10号)を作成し、遅くとも納期限の10日前までに使用者、代理人又は総代理人(以下「使用者等」という。)に交付しなければならない。ただし、使用料を口座振替の方法により納付する者については、指定する取扱い金融機関(以下「指定金融機関等」という。)へ口座振替納付書を添付して送付するものとする。

(使用料の納付方法)

第13条 使用者等は、使用料を納付する場合においては、前条の規定による納入通知書により、指定金融機関等に払い込まなければならない。

2 使用者等が使用料を口座振替の方法により納付しようとするときは、立科町が定める預金口座振替申込書により申込みを行うものとする。

(使用料の直接収納)

第14条 会計管理者又は現金取扱員は、使用料を直接収納したときは、現金領収書に所定の領収印を押印して使用者等に交付するものとする。

(過誤納金の取扱い)

第15条 町長は、使用者等の過誤納に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)があるときは、遅滞なく還付するものとする。ただし、当該使用者等の未納に係る徴収金があるときは、過誤納金を充当することができる。

2 前項の規定により過誤納金を還付し、又は未納に係る徴収金に充当する場合においては、遅滞なく当該使用者等に通知するものとする。

(一時使用の許可)

第16条 条例第15条第4項の規定による許可を受けようとする者は、公共下水道一時使用許可申請書(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項に規定する許可をしたときは、公共下水道一時使用許可決定通知書(様式第11号)を当該申請者に交付するものとする。

(汚水排除量の申告)

第17条 条例第16条第2項第3号に規定する申告書は、汚水排除量認定申告書(様式第12号)により、使用者に通知するものとする。

(行為の許可)

第18条 条例第19条に規定する申請書は、公共下水道物件設置(変更)許可申請書(様式第13号)によるものとする。

2 町長は、前項に規定する許可をしたときは、公共下水道物件設置(変更)許可書(様式第13号)を当該申請者に交付するものとする。

(占用の許可)

第19条 条例第21条に規定する許可を受けようとする者は、公共下水道占用許可申請書(様式第14号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項に規定する許可をしたときは、公共下水道占用許可書(様式第14号)を当該申請者に交付するものとする。

(使用料等の督促)

第20条 条例第23条に規定する督促状は、公共下水道使用料金督促状兼領収書(様式第15号)によるものとする。

(使用料等の減免)

第21条 条例第24条に規定する使用料等及び延滞金の減額又は免除を受けようとする者は、公共下水道使用料等減免申請書(様式第16号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請があったときは、その適否を審査して、公共下水道使用料等減免承認、不承認決定通知書(様式第16号)により当該申請者に通知するものとする。

(公共下水道の付近での掘削届出)

第22条 公共下水道の配水管渠の付近での掘削工事を行おうとする者は、公共下水道の付近地掘削届(様式第17号)によりあらかじめ町長に届け出るものとする。

(代理人及び総代理人の届出)

第23条 排水設備設置義務者(法第10条第1項の第1号から第3号までに定める者をいう。(以下「排水義務者」という。)又は使用者は、町内に居住しないときは、町内に居住するもののうちから代理人を定め代理人選定(変更)(様式第18号)により町長に届け出なければならない。

2 排水設備を共有し、又は共同使用するものは、町内に居住するものを総代理人に定め、総代理人選定(変更)(様式第19号)により町長に届け出なければならない。

3 前2項の規定により届け出た事項に変更があった場合も同様とする。

(排水区域外汚水の排除)

第24条 町長は、公共下水道の管理上支障がないと認めるときは、排水区域外の汚水を公共下水道に排除することを認めることができる。この場合において、汚水を公共下水道に排除することを認められた者に対しては、この規則の規定を適用するものとする。

(維持管理組合)

第25条 公共下水道の維持管理について、使用者で組織する維持管理組合を設置することができる。

(1) 町長は、維持管理組合と協議の上、浄化センター及びポンプ施設敷地内の清掃等について委託することができる。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年3月14日規則第4号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年4月1日規則第10号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年1月15日規則第4号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第12号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日規則第11号)

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

様式(省略)

立科町下水道条例施行規則

平成8年3月15日 規則第1号

(平成26年1月1日施行)

体系情報
第12編 設/第4章 下水道
沿革情報
平成8年3月15日 規則第1号
平成17年3月14日 規則第4号
平成17年4月1日 規則第10号
平成19年1月15日 規則第4号
平成19年3月30日 規則第12号
平成25年12月13日 規則第11号