○立科町排水設備工事業者指定要領

平成5年2月17日

告示第11号

(目的)

第1条 この要領は、立科町生活排水共同処理施設条例(平成20年立科町条例第5号)及び立科町下水道条例(平成8年立科町条例第7号)(以下「条例」という。)の規定に基づき、立科町排水設備指定工事業者に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 排水設備工事 立科町生活排水共同処理施設条例第2条第2号及び下水道法(昭和33年法律第79号)第10条第1項に規定する排水設備(屋内の排水管、これに固着する洗面器及び水洗便所のタンク並びに便器を含み、し尿浄化槽を除く。)の工事(新設、増設、改築及び徹去の工事を含む。)をいう。

(2) 下水道排水設備指定工事店 立科町生活排水共同処理施設条例第8条及び立科町下水道条例第6条の規定により、排水設備工事の施工ができるものとして、町長が指定したもの(以下「指定工事店」という。)をいう。

(3) 下水道排水設備工事責任技術者 公益財団法人長野県下水道公社(以下「公社」という。)が実施する責任技術者試験(以下「試験」という。)に合格し、立科町に登録した者(以下「責任技術者」という。)をいう。

(排水設備工事店の指定)

第3条 排水設備工事は、町長の指定を受けた指定工事店でなければ行ってはならない。

2 前項の指定の有効期間は、指定工事店としての指定を受けた日から5年とする。ただし、特別の理由があるときは、町長はこれを短縮することができる。

3 前項の有効期間満了に際し、引き続き指定工事店としての指定を受けようとするときは、指定の更新を受けなければならない。

(指定の申請)

第4条 前条第1項の規定は、排水設備工事を行う業者の申請により行う。

2 前条第1項の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2) 排水設備工事の事業を行う営業所(以下「営業所」という。)の名称及び所在地

3 前項の申請書には次に掲げる書類を添えなければならない。

(1) 次条第1項第4号イからまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類(様式第2号)

(2) 申請者(法人にあっては代表者)の住民票の写し

(3) 法人にあっては、定款の写し及び登記簿謄本(登記事項証明書)

(4) 営業所の平面図及び写真並びに付近見取図(様式第3号)

(5) 専属することとなる責任技術者の名簿(様式第4号)及び第14条の規定により交付された責任技術者証の写し(様式第7号)

(6) 工事の施工に必要な設備及び機械器具を有していることを証する書類(様式第5号)

(7) 市町村長が発行する納税証明書

(8) 更新の場合は、指定工事店証(様式第9号)

4 町長は、必要と認めるときは、前項各号に掲げる書類以外の書類の提出を求めることができる。

(指定の基準)

第5条 町長は、前条第1項の指定の申請をした者が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の指定を行う。

(1) 営業所ごとに、第10条第1項の規定により責任技術者として登録を受けた者が1名以上専属していること。

(2) 工事の施工に必要な機械器具を有していること。

(3) 長野県内又は町長の指定する地域に営業所があること。

(4) 次のいずれにも該当しない者であること。

 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

 第9条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者

 専属責任技術者が第16条の規定により責任技術者としての登録を取り消されてから2年を経過していない者

 法人にあっては、その役員のうちにからまでのいずれかに該当する者があるもの

 その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

2 前項第4号ロの規定に該当する場合で、当該指定工事店が法人であるときは、その代表者は同号ロに掲げる期間内において、個人又は法人の代表者として指定工事店の指定を受けることはできない。

(指定工事店証)

第6条 町長は、指定工事店として指定を行った工事の事業を行う者に対し、排水設備指定工事店証(以下「指定工事店証」という。)を交付する。

2 指定工事店は、指定工事店証を営業所内の見やすい場所に掲げなければならない。

3 指定工事店は、指定工事店証を毀損又は紛失したときは、直ちに申請書(様式第10号)を町長に提出し、再交付を受けなければならない。

4 指定工事店は、第9条の規定により指定を取り消されたときは、直ちに町長に指定工事店証を返納しなければならない。また、第9条第2項により指定の効力を一時停止されたときは、その期間中指定工事店証を返納しなければならない。

(指定工事店の責務及び遵守事項)

第7条 指定工事店は、下水道に関する法令、条例及び規則並びに排水設備工事業者指定要領その他町長が定めるところに従い、誠実に排水設備工事を施工しなければならない。

2 指定工事店は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 工事施工の申込みを受けた場合は、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。

(2) 条例及び規則の規定に基づく工事に関する事務手続を代行することについて、工事の申込者から依頼があったときは、これを拒んではならない。

(3) 工事は、適正な価格で誠実かつ迅速に施工し、また、工事契約は、工事金額、工事期限その他必要な事項を明確に示さなければならない。

(4) 工事の全部又は大部分を一括して第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。

(5) 指定工事店としての自己の名義を他の業者に貸与してはならない。

(6) 工事は、条例の規定する排水設備工事の計画に係る町長の確認を受けたものでなければ着手してはならない。

(7) 工事は、責任技術者の管理の下においてでなければ施工してはならない。

(8) 工事完了後1年以内に生じた事故等については、天災地変又は使用者の責に帰すベき理由によるものでない限り、無償で補修しなければならない。

(9) 災害等緊急時に、排水設備の復旧に関して町長から協力の要請があった場合は、これに協力するよう努めなければならない。

(異動の届出)

第8条 指定工事店は、第5条第1項の指定要件を欠くに至ったとき、又は指定工事店としての営業を廃止し若しくは休止しようとするときは、直ちに町長に届出をしなければならない。(様式第13号)

2 指定工事店は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、直ちに町長に届出をしなければならない。(様式第12号)

(1) 組織を変更したとき。

(2) 代表者に異動があったとき。

(3) 商号を変更したとき。

(4) 営業所を移転したとき。

(5) 専属する責任技術者に異動があったとき。

(6) 住居表示、電話番号に変更があったとき。

(指定の取消し又は一時停止)

第9条 町長は、指定工事店から前条第1項の届出を受けたときは、指定の取消しを行う。

2 町長は、指定工事店が次の各号のいずれかに該当するときは指定を取り消し、又は一定期間指定の効力を停止することができる。

(1) 条例又は規則等に違反したとき。

(2) 第5条第1項の規定に適合しなくなったとき。

(3) 第7条に規定する指定工事店の責務及び遵守事項に従った適正な排水設備工事の施工ができないと認められるとき。

(4) 前条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

(5) その施工する排水設備工事が、下水道施設の機能に障害を与え、又は与えるおそれが大であるとき。

(6) 不正の手段により第3条第1項の指定を受けたとき。

(7) 業務に関し不誠実な行為がある、又はその他の事項について、町長が指定工事店として不適当と認めたとき。

(責任技術者)

第10条 指定工事店は、営業所ごとに、次項各号に掲げる職務をさせるため、次条第1項に規定する責任技術者の登録を受けている者のうちから、責任技術者を専属させなければならない。

2 責任技術者は、次に掲げる職務を誠実に行わなければならない。

(1) 排水設備工事に関する技術上の管理

(2) 排水設備工事に従事する者の技術上の指導監督

(3) 排水設備工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合していることの確認

(4) 当該工事が竣工した際に行われる完了検査の立会い

(責任技術者の登録)

第11条 町長は、前条第1項において定める責任技術者についての登録を行う。

2 前項の登録の有効期間は、5年とする。ただし、町長が特に必要があると認めたときは、これを短縮することができる。

3 前項の有効期間満了に際し、引き続き登録を受けようとするときは、登録の更新を受けなければならない。

(責任技術者の登録の申請)

第12条 責任技術者としての登録を受けようとする者は、申請書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、これを町長に提出しなければならない。

(1) 住民票の写し

(2) 写真(最近3か月以内に撮影した上半身のもの、縦3.0cm×横2.5cm)2枚

(3) 次条第1項に規定する責任技術者認定試験に合格したことを証する書類(以下「合格証」という。)

2 次条の登録有資格者は、合格証の有効期間の満了する期日までに登録を受けないときは、その資格を失う。ただし、町長が特別な理由があると認めた者については、この限りでない。

(責任技術者の登録の資格)

第13条 試験に合格した者は、責任技術者の登録を受ける資格を有するものとする。

2 町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、責任技術者の登録を行わないことができる。

(1) 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

(2) 不法行為又は不正行為等によって試験を合格したことが発覚し、又は責任技術者としての登録を取り消され、2年を経過していない者

(責任技術者証)

第14条 町長は、前条に定める登録資格を有する者から第12条の申請があったときは、責任技術者としての登録を行い、責任技術者証(様式第7号)を交付する。

2 責任技術者は、排水設備工事の業務に従事するときは、常に責任技術者証を携帯し、町の職員等の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3 責任技術者は、氏名及び住所に異動(住居表示の変更を含む。)があったときは、直ちに届出書(様式第11号)に異動の事実を証する書類及び責任技術者証を添えて、町長に届け出なければならない。

4 責任技術者は、責任技術者証を毀損又は紛失したときは、直ちに申請書(様式第8号)を町長に提出し、再交付を受けなければならない。

5 責任技術者は、第12条の規定により登録を取り消されたときは、責任技術者証を遅滞なく町長に返納しなければならない。同条の規定により登録の効力を一時停止されたときは、その停止期間中返納しなければならない。

(登録の更新及び更新講習)

第15条 責任技術者は、登録期間満了後も引き続き登録を受けようとするときは、期間満了日までにあらかじめ登録の更新(以下「登録更新」という。)を受けなければならない。ただし、町長が特別な理由があると認めたときは、この限りでない。

2 登録更新を受けようとする責任技術者は、排水設備工事責任技術者更新講習を受講し、かつ、町長が指定する期日までに申請書(様式第6号)に、次に掲げる書類等を添付して町長に提出しなければならない。

(1) 住民票の写し

(2) 写真(最近3か月以内に撮影した上半身のもの、縦3.0cm×横2.5cm)2枚

(3) 排水設備工事責任技術者更新講習修了証(以下「修了証」という。)

(登録の取消し又は一時停止)

第16条 町長は、責任技術者が次の各号のいずれかに該当するときは、登録の取消し、又は一定期間登録の効力を停止することができる。

(1) 条例又は規則等に違反したとき。

(2) 業務に関し、不誠実な行為があるなど、町長が責任技術者として不適当と認めたとき。

(3) その他町長が責任技術者として特に不適当と認めたとき。

(公示)

第17条 町長は、指定工事店に関し、次の各号に掲げる措置をしたときは、その都度これを公示するものとする。

(1) 指定工事店を新たに指定したとき。

(2) 指定工事店の指定を取り消し、又は一時停止したとき。

(3) 指定工事店の指定の有効期限満了に際し、継続して指定しなかったとき。

2 町長は、公社が試験又は更新講習を実施しようとするときは、あらかじめ試験又は更新講習の日時等を公示するものとする。

(連絡会)

第18条 町長は、指定工事店による排水設備工事の適正な施工等を確保するため、定期又は必要に応じて事務及び技術等の連絡会を開催するものとする。

2 指定工事店は、正当な理由がない限り責任技術者を出席させなければならない。

(その他)

第19条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

この要領は、平成5年3月1日から施行する。

附 則(平成7年9月13日告示第7号)

この要領は、平成7年10月1日から施行する。ただし、第6条第1項の規定は平成8年7月1日から施行する。

附 則(平成10年1月16日告示第9号)

この要領は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成18年2月8日告示第26号)

この要領は、平成18年3月1日から施行する。

附 則(平成24年6月13日告示第19号)

この要領は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成25年8月1日告示第20号)

この要領は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

様式一覧

様式

名称

様式第1号

下水道排水設備指定工事店指定申請書(新規・更新)

様式第2号

誓約書(指定工事店に係るもの)

様式第3号

営業所の平面図及び写真並びに付近見取図

様式第4号

専属責任技術者名簿(新規・解除)

様式第5号

機械器具を有することを証する書類

様式第6号

下水道排水設備工事責任技術者登録申請書(新規・更新)

様式第7号

下水道排水設備工事責任技術者証

様式第8号

下水道排水設備工事責任技術者証再交付申請書

様式第9号

下水道排水設備指定工事店証

様式第10号

下水道排水設備指定工事店証再交付申請書

様式第11号

責任技術者(住所、氏名、勤務先)異動届

様式第12号

指定工事店異動届

様式第13号

下水道排水設備指定工事店(廃止、休止、再開)届出書

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立科町排水設備工事業者指定要領

平成5年2月17日 告示第11号

(平成25年8月1日施行)

体系情報
第12編 設/第4章 下水道
沿革情報
平成5年2月17日 告示第11号
平成7年9月13日 告示第7号
平成10年1月16日 告示第9号
平成18年2月8日 告示第26号
平成24年6月13日 告示第19号
平成25年8月1日 告示第20号