○立科町消防団員等公務災害補償条例第9条の2第1項の規則で定める金額を定める規則

平成18年12月15日

規則第20号

立科町消防団員等公務災害補償条例(昭和41年立科町条例第23号)第9条の2第1項の規則で定める金額は、次の表の左欄に掲げる介護を要する状態の区分に応じ、同表の中欄に掲げる介護を受けた日の区分ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる金額とする。

介護を要する状態の区分

介護を受けた日の区分

金額

常時介護を要する状態

1 1の月に介護に要する費用を支出して介護を受けた日があるとき(次号に掲げる場合を除く。)

その月における介護に要する費用として支出された費用の額(その額が104,290円を超えるときは、104,290円)

2 1の月に親族又はこれに準ずる者による介護を受けた日があるとき(その月に介護に要する費用を支出して介護を受けた日がある場合にあっては、当該介護に要する費用として支出された額が56,600円以下であるときに限る。)

月額56,600円(新たに介護補償を支給すべき事由が生じた月にあっては、介護に要する費用として支出された額)

随時介護を要する状態

1 1の月に介護に要する費用を支出して介護を受けた日があるとき(次号に掲げる場合を除く。)

その月における介護に要する費用として支出された費用の額(その額が52,150円を超えるときは、52,150円)

2 1の月に親族又はこれに準ずる者による介護を受けた日があるとき(その月に介護に要する費用を支出して介護を受けた日がある場合にあっては、当該介護に要する費用として支出された額が28,300円以下であるときに限る。)

月額28,300円(新たに介護補償を支給すべき事由が生じた月にあっては、介護に要する費用として支出された額)

附 則

1 この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

2 平成18年4月1日からこの規則の施行の日までに、立科町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例(平成18年立科町条例第28号)による改正前の立科町消防団員等公務災害補償条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づいて介護補償を支給された者で改正後の立科町消防団員等公務災害補償条例(以下「新条例」という。)及びこの規則の規定による介護補償を受けることとなるものについては、旧条例の規定に基づいて支給された介護補償は、新条例及びこの規則の規定による介護補償の内払とみなす。

附 則(平成20年5月14日規則第7号)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

2 この規則による改正後の規定は、平成20年4月1日以後の期間に係る介護保障の額について適用し、同日前の期間に係る介護保障の額については、なお従前の例による。

附 則(平成22年6月16日規則第14号)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

2 この規則による改正後の規定は、平成22年4月1日以後の期間に係る介護保障の額について適用し、同日前の期間に係る介護保障の額については、なお従前の例による。

附 則(平成24年3月30日規則第6号)

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の規定は、平成24年4月1日以後の期間に係る介護保障の額について適用し、同日前の期間に係る介護保障の額については、なお従前の例による。

立科町消防団員等公務災害補償条例第9条の2第1項の規則で定める金額を定める規則

平成18年12月15日 規則第20号

(平成24年4月1日施行)

体系情報
第13編 災/第2章
沿革情報
平成18年12月15日 規則第20号
平成20年5月14日 規則第7号
平成22年6月16日 規則第14号
平成24年3月30日 規則第6号