○立科町水道事業の設置等に関する条例

昭和43年3月18日

条例第14号

(水道事業の設置)

第1条 生活用水その他浄水を町民に供給するため、次の水道事業を設置する。

(1) 立科町上水道事業

(2) 立科町姥、中尾簡易水道事業

(3) 立科町夢の平簡易水道事業

(4) 立科町白樺湖簡易水道事業

(経営の基本)

第2条 水道事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに公共の福祉を増進するように運営されなければならない。

2 給水区域、給水人口、1日最大給水量は、次のとおりとする。

事業別

給水区域

給水人口

1日最大給水量

立科町上水道事業

立科町及び立科町茂田井別荘団地、佐久市茂田井及び、上田市腰越2,737番地先(仙石)

11,900人

5,785立方メートル

立科町姥、中尾簡易水道事業

立科町大字芦田、姥、中尾、美上下の区域及び佐久市協和字八丁地峯3,291番地先(美上下)

105人

227立方メートル

立科町夢の平簡易水道事業

立科町大字芦田八ケ野、夢の平地籍及び小県郡長和町大門字赤沼平3,536番地のうち、(株)蓼科の空並びに白樺湖水源荘が借地する国有林の地籍及び(株)長野県消毒公社が所有する地籍

500人

4,600立方メートル

立科町白樺湖簡易水道事業

立科町大字芦田八ケ野白樺湖地籍一円

300人

1,400立方メートル

(組織)

第3条 地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第7条ただし書及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第8条の2の規定に基づき、水道事業に管理者を置かないものとする。

2 法第14条の規定に基づき、水道事業の管理者の権限に属する事務を処理させるため建設課を置く。

(特別会計)

第4条 法第17条及び令第8条の4の規定に基づき、立科町水道事業及び立科町姥、中尾、美上下簡易水道事業並びに立科町夢の平簡易水道事業、立科町白樺湖簡易水道事業を通じて一の特別会計を設ける。

(重要な資産の取得及び処分)

第5条 法第33条第2項の規定により、予算で定めなければならない水道事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあってはその適正な見積価格)が7,000千円以上の不動産、若しくは動産の買入れ、若しくは譲渡(不動産の信託の場合を除き、土地については1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは譲渡とする。

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第6条 法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第8項の規定により、水道事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が100千円以上である場合とする。

(議会の議決を要する負担附きの寄附の受領等)

第7条 水道事業の業務に関し、法第40条第2項の規定に基づき条例で定めるものは、負担付きの寄附又は贈与の受領で、その金額は、その目的物の価格が500千円以上のもの及び法律上町の義務に属する損害賠償の額の決定で、当該決定に係る金額が500千円以上のものとする。

(業務状況説明書類の提出)

第8条 管理者は、水道事業に関し、法第40条の2第1項の規定に基づき毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに町長に提出しなければならない。

2 前項の業務の状況を説明する書類には、次の各号に掲げる事項を記載するとともに、11月30日までに提出する書類においては前事業年度の決算の状況を、5月31日までに提出する書類においては同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。

(1) 事業の概況

(2) 経理の状況

(3) 前2号に掲げるもののほか、水道事業の経営状況を明らかにするため、管理者が必要と認める事項

3 天災その他やむを得ない事故により第1項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を提出することができなかった場合においては、管理者はできるだけ速やかにこれを提出しなければならない。

附 則

1 この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

2 次に掲げる条例は、廃止する。

立科町上水道事業特別会計条例(昭和41年立科町条例第15号)

立科町水道事業に地方公営企業法の規定を適用しないことを定める条例(昭和42年立科町条例第11号)

附 則(昭和45年9月30日条例第27号)

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

附 則(昭和47年10月1日条例第23号)

この条例は、昭和47年10月1日から施行する。

附 則(昭和49年3月29日条例第13号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和50年6月27日条例第19号)

この条例は、昭和50年6月1日から施行する。

附 則(昭和51年12月17日条例第38号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和54年3月29日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56年3月18日条例第7号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年9月16日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和63年9月22日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成3年3月15日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成3年12月13日条例第31号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年3月11日条例第11号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成13年12月14日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年6月11日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年3月14日条例第18号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年9月20日条例第36号)

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成18年3月17日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行し、平成18年3月6日から適用する。

附 則(平成21年12月14日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成23年6月20日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行し、平成23年5月11日から適用する。

立科町水道事業の設置等に関する条例

昭和43年3月18日 条例第14号

(平成23年6月20日施行)

体系情報
第15編 公営企業/第1章
沿革情報
昭和43年3月18日 条例第14号
昭和45年9月30日 条例第27号
昭和47年10月1日 条例第23号
昭和49年3月29日 条例第13号
昭和50年6月27日 条例第19号
昭和51年12月17日 条例第38号
昭和54年3月29日 条例第5号
昭和56年3月18日 条例第7号
昭和61年9月16日 条例第23号
昭和63年9月22日 条例第20号
平成3年3月15日 条例第14号
平成3年12月13日 条例第31号
平成6年3月11日 条例第11号
平成13年12月14日 条例第21号
平成16年6月11日 条例第18号
平成17年3月14日 条例第18号
平成17年9月20日 条例第36号
平成18年3月17日 条例第11号
平成21年12月14日 条例第20号
平成23年6月20日 条例第14号