○立科町水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例

平成24年12月14日

条例第25号

(目的)

第1条 この条例は、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第12条及び第19条第3項の規定に基づき、技術上の監督業務を行わせなければならない水道の布設工事の配置基準及び該当工事の施工に関する技術上の監督業務を行う者(以下「布設工事監督者」という。)に必要な資格基準並びに水道技術管理者に必要な資格基準について定めるものとする。

(布設工事監督者を配置する工事)

第2条 法第12条第1項に規定する条例で定める布設工事監督者が監督業務を行うべき水道の布設工事は、法第3条第8項に規定する水道施設の新設、又は水道法施行令(昭和32年政令第336号。以下「政令」という。)に定める増設若しくは改造の工事とする。

(布設工事監督者の資格)

第3条 法第12条第2項に規定する条例で定める布設工事監督者が有すべき資格は、次のとおりとする。

(1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学(短期大学を除く。以下同じ。)の土木工学科若しくはこれに相当する課程において、衛生工学若しくは水道工学に関する学科目を修めて卒業した後、又は旧大学令(大正7年勅令第388号)による大学において、土木工学科若しくはこれに相当する課程を修めて卒業した後、2年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(2) 学校教育法による大学の土木工学科又はこれに相当する課程において、衛生工学及び水道工学に関する学科目以外の学科を修めて卒業した後、3年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(3) 学校教育法による短期大学(同法による専門職大学の前期課程を含む。)若しくは高等専門学校又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校において土木科若しくはこれに相当する課程を修めて卒業した後(同法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した後)、5年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(4) 学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令(昭和18年勅令第36号)による中等学校において土木科又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、7年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(5) 10年以上水道の工事に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

2 簡易水道事業の用に供する水道(以下「簡易水道」という。)については、前項第1号中「2年以上」とあるのは「1年以上」と、同項第2号中「3年以上」とあるのは「2年6月以上」と、同項第4号中「7年以上」とあるのは「3年6月以上」と、同項第5号「10年以上」とあるのは「5年以上」とそれぞれ読み替えるものとする。

(水道技術管理者の資格)

第4条 法第19条第3項に規定する条例で定める水道技術管理者が有すべき資格は、次のとおりとする。

(1) 前条の規定により簡易水道以外の水道の布設工事監督者たる資格を有する者

(2) 前条第1項第1号第3号及び第4号に規定する学校において土木工学以外の工学、理学、農学、医学若しくは薬学に関する学科目又はこれらに相当する学科目を修めて卒業した後(学校教育法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した後)同項第1号に規定する学校を卒業した者については4年以上、同項第3号に規定する学校を卒業した者(同法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した者)については6年以上、同項第4号に規定する学校を卒業した者については8年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(3) 10年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(4) 厚生労働省令の定めるところにより、前2号に掲げる者と同等以上の技能を有するものと認められる者

(5) 厚生労働大臣の登録を受けた者が行う水道管理に関する講習の課程を修了した者

2 簡易水道、又は一日最大給水量が1,000立方メートル以下である専用水道については、前項第1号中「簡易水道以外の水道」とあるのは「簡易水道」と、同項第2号中「4年以上」とあるのは「2年以上」と、「6年以上」とあるのは「3年以上」と、「8年以上」とあるのは「4年以上」と、同項第3号中「10年以上」とあるのは、「5年以上」とそれぞれ読み替えるものとする。

附 則

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月22日条例第6号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

立科町水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する…

平成24年12月14日 条例第25号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第15編 公営企業/第2章
沿革情報
平成24年12月14日 条例第25号
平成31年3月22日 条例第6号