○立科町職員の人事評価に関する規程

平成23年5月1日

告示第32号

(目的)

第1条 この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第40条第1項の規定に基づき、職員に対する人事評価を公平かつ適正に実施することにより能力及び実績に基づく人事管理を行うとともに、職員の主体的な職務遂行及び能力開発を促進し、効果的な人材育成を推進することを目的とする。

(定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 人事評価 職員(以下「被評価者」という。)の絶対評価を、人事評価シートを用いて行うことをいう。

(2) 人事評価シート 人事評価の対象となる期間(以下「評価期間」という。)における職員の勤務成績を公式に示すものとして、別に定める様式をいう。

(評価者)

第3条 評価者は、別表の左欄の評価を受ける職員(以下「被評価者」という。)の区分に応じ、それぞれ定める者とする。

(被評価者)

第4条 被評価者は、一般職の職員の給与に関する条例(昭和36年立科町条例第18号)(以下「職員給与条例」という。)別表の職務にある者とする。ただし、休職、育児休業又は研修等により公正な人事評価を受けることができないと総務課長が認める者を除くものとする。

(評価期間)

第5条 評価期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までの間で設定する。

(組織目標)

第6条 評価者である課等の長は、別に定めるところにより、評価期間における組織目標を設定するものとする。

(被評価者目標)

第7条 被評価者は、人事評価シートの項目について目標を設定する。

(1) 目標設定は、「業務への姿勢」及び「知識・能力」の2項目とする。

(評価及び面談)

第8条 1次評価者及び2次評価者は、被評価者との面談を実施するとともに、人事評価シートにより被評価者の評価を行い、その人事評価シートを2次評価者あるいは3次評価者に速やかに提出しなければならない。

2 3次評価者は、被評価者の評価を行い、速やかに確認者に提出しなければならない。

3 1次評価者、2次評価者及び3次評価者は、被評価者の能力等の向上のため、必要に応じて被評価者に対し指導及び助言を行うものとする。

(全体評価)

第9条 確認者は、前条第2項の規定により提出された人事評価シートの内容を確認し、必要に応じて再評価の指示を行うとともに、被評価者の全体評価を行い、その人事評価シートを町長に提出しなければならない。

(評価結果の通知)

第10条 町長は、評価の結果について通知するものとする。

(人事評価の結果の活用)

第11条 人事評価の結果は、被評価者の任用及び給与への反映、人材育成等のために活用するものとする。

(苦情相談の申出)

第12条 被評価者は、人事評価における手続及び評価の結果に関して、町長に対し苦情相談の申出を行うことができる。

2 町長は、前項の申出があったときは、その内容に関して速やかに事実確認等を行い、その結果を踏まえて必要な措置を講ずるものとする。

3 苦情相談の申出方法その他の手続については、別に定める。

(評価者研修の実施)

第13条 町長は、評価者に対して、評価能力の向上のために必要な研修を適宜実施するものとする。

(準用)

第14条 この規程は、臨時的任用職員にも準用する。

(人事評価シートの保管)

第15条 人事評価シートは、副町長が5年間保管するものとする。

(委任)

第16条 この規程に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この規程は、平成23年5月1日から施行する。

附 則(平成24年11月9日告示第32号)

この規程は、公布の日から施行し、平成24年10月1日から適用する。

附 則(平成25年11月18日告示第28号)

この規程は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成28年6月22日規程第9号)

この訓令は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

別表(第3条、第4条関係)

被評価者

評価者

確認者

1次評価

2次評価

3次評価

課長級

副町長



副町長

課長補佐・係長

課長級

総務課長


係員

課長補佐・係長

課長級

教育委員会事務局に所属する職員は教育長。他総務課長

立科町職員の人事評価に関する規程

平成23年5月1日 告示第32号

(平成28年6月22日施行)