○新規加入者下水道公共マス設置規程

平成9年6月1日

告示第11号

(趣旨)

第1条 この規程は、下水道事業で整備が完了した地区の、新規加入者の公共マスを設置することについて必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この規程において「下水道」とは、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業、コミュニティプラント整備事業で整備した地区をいう。

(公共マスの設置区分)

第3条 公共マスの設置は、下水道の既設本管に接続か、新規に本管を布設する、に区分するものとする。

(公共マスの設置区分基準)

第4条 前条の規定による区分の基準は、おおむね次のとおりとする。

(1) 既設の本管に接続。

下水道の本管布設が完了しており、既設の本管に公共マスを接続できるもの。

(2) 新規に本管を布設

下水道の本管布設を新たに工事をするとき、次の事項に該当すること。

 下水道の既設本管に自然流下で接続できること。

 下水道の既設本管から最大50メートル以内で接続できること。

 本管布設の公道等がおおむね2メートル以上の幅員を確保できること。

 下水道の本管布設を民地に設置するときは、地権者の承諾が得られること。

 本管の管径は下水道用150ミリメートルから200ミリメートルとする。

 マンホールの使用材料は、コンクリート製ゼロ号マンホールか塩化ビニル製小口径マンホールとする。

(公共マス設置の届出)

第5条 新規に公共マスを設置する者は、新規加入者公共マス設置届(様式第1号)によりあらかじめ町長に届け出なければならない。

2 前項による届出をした者が、何らかの事由により公共マスを設置しなくなった場合は、すみやかに新規公共マス設置取消届(様式第2号)を町長に届け出なければならない。

(受益者分担金の単位)

第6条 汚水に係る排水設備のある建築物(以下「建築物」という。)1棟につき1単位とする。

2 前項の建築物を2以上の土地に有する場合は1単位、1の土地に2以上有する場合はその数とするが、使用状況に勘案することができる。

(費用の負担)

第7条 第4条の定めにより次のとおりとする。

(1) 既設の本管に接続。

公共マスの設置費用は、申請者の個人負担とする。

(2) 本管未布設

 公共マスの設置費用は、申請者の個人負担とする。

 申請者の本管布設工事の費用負担は、道路舗装復旧費等を含む事業費の10分の1とする。

 既設マンホールからの本管工事の延長が50mを越えたとき、越えた延長工事に対し申請者の本管工事の承認が得られた場合、50mを越えた延長の工事費は申請者の個人負担とし工事費の算出方法は次表のとおりとする。

本管延長(m)

25

50

m当たり単価(千円)

80

80

事業費(千円)

2,000

4,000

負担割合(%)

10

10

負担金(千円)

200

400

公共マス設置工事(千円)

150

150

受益者分担金(千円)

600

600

個人負担合計(千円)

950

1,150

 既設マンホールから、申請者の個人負担区間の工事完了後における、同区間にかかわる新規加入者については、別紙のとおりとする。

 前項の工事が完了したときは、工事の内容を別紙様式の工事台帳に記載して管理するものとする。

(小型ポンプの設置)

第8条 公共マスを設置するに当たり、小型ポンプを設置しなければならないときは、立科町下水道排水設備低地ポンプ設置規程による。

(負担金の減免)

第9条 町長が特に必要と認めたときは申請者の費用負担金を減免することができる。

附 則

この規程は、平成9年6月1日から施行する。

附 則(平成25年8月1日告示第26号)

この告示は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成28年3月29日訓令第6号)

この訓令は、平成28年3月18日から施行する。

別紙

本管布設工事区分表

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(例)

ケース

工事内容

個人負担割合及び内容

本管負担延長(m)

A

既設本管から取出し公共マスの設置工事

全額個人負担

0

B

既設終点マンホールからB地点までの本管工事を延長

10分の1個人負担

50

B地点から公共マスの設置工事

全額個人負担

C

B地点からC地点まで本管工事を延長

※既設終点マンホールからB地点まで

工事台帳記載額+今回工事費の10分の1

終点マンホールからC地点までの10分の1個人負担

100

C地点から公共マスの設置工事

全額個人負担

D

終点マンホールからD地点まで本管工事を延長

※条件:50mを越えた本管布設工事後の施設は町に譲渡し、維持管理は町が全て行うことを申請者が承諾すること。

終点マンホールから50mまでの10分の1個人負担50mを越えた延長は全額個人負担

70

D地点から公共マスの設置工事

全額個人負担

E

新規に本管布設後、同区間に新たに公共マスの設置申し込みがあったとき。

本管:前回工事の下流側マンホールから新たに公共マスを取り出す延長

工事台帳に記載されているm当たり単価に延長を乗じて得た金額の10分の1

30

公共マスの設置工事

全額個人負担

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新規加入者下水道公共マス設置規程

平成9年6月1日 告示第11号

(平成28年3月18日施行)