○立科町子ども・子育て支援事業計画策定委員会設置要綱

平成25年10月8日

告示第21号

(設置)

第1条 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第61条第1項の規定に基づき、立科町子ども・子育て支援計画の策定に当たり、広く町民の意見を反映させるため、立科町子ども・子育て支援事業計画策定委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 委員会は、次に掲げる事務を行う。

(1) 事業計画策定のための調査に関すること。

(2) 事業計画の策定に関すること。

(3) その他事業計画策定に必要と認めること。

(組織)

第3条 委員会は15人以内で組織し次に掲げる者をもって構成し、町長が委嘱する。

(1) 住民を代表する者

(2) 教育関係者

(3) 保健福祉関係者

(4) 児童の保護者を代表する者

(5) 福祉施設等を代表する者

(6) 教育施設等を代表する者

(7) 町行政機関を代表する者

(任期)

第4条 委員の任期は第2条に規定する任務が終了するまでの間とする。

(委員長)

第6条 委員会に委員長を置くものとし、委員の互選により定める。

(会議)

第7条 会議は委員長が招集し、会議の議長となる。

2 委員長は、特に必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。

(検討部会)

第8条 委員会における検討事項を専門的に調査検討するため、委員会の下に検討部会(以下「部会」という。)を置く。

2 部会には部会長を置き、部会長は、委員長が委員の中から指名する。

3 部会委員(以下「部員」という。)は、関係課の職員をもって充てる。

4 部会長は、部会を招集し、会議の議長となる。

5 部会長は、特に必要があると認めるときは、部会に部員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。

(庶務)

第9条 委員会の庶務は、教育委員会が行う。

(委任)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、委員長が委員会に諮り別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

立科町子ども・子育て支援事業計画策定委員会設置要綱

平成25年10月8日 告示第21号

(平成25年10月8日施行)

体系情報
第9編 社会福祉/第2章 児童福祉等
沿革情報
平成25年10月8日 告示第21号