○立科町索道事業の財務に関する特例を定める規則

平成25年10月11日

規則第10号

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、立科町索道事業(以下「索道事業」という。)の財務に関して、立科町財務規則(昭和53年立科町規則第3号)の特例を定めることを目的とする。

2 出納その他の会計事務のうち、この規則に定めのない事項は、前項立科町財務規則の定めるところによる。

(用語の意義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 財務規則 立科町財務規則をいう。

(3) 決裁権者 事務処理規則に規定する決裁権者をいう。

(企業出納員等)

第3条 索道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

2 企業出納員は、観光商工課長とし、出納その他の会計事務のうち、立科町索道事業条例(昭和41年立科町条例第13号)の規定により、会計管理者が行う事務以外の事務をつかさどる。

3 現金取扱員は、企業出納員の命により、索道事業の準備金及び売上金その他の資産を取り扱うものとする。

第2章 伝票及び帳簿並びに勘定科目

(伝票の種類)

第4条 索道事業に係る取引について発行する伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

2 収入伝票は、現金収納の取引について発行する。

3 支払伝票は、現金支払の取引について発行する。

4 振替伝票は、前2項に規定する取引以外の取引について発行する。

(帳簿の種類及び保管)

第5条 索道事業に関する取引を記録及び整理するため、次の帳簿を備える。

(1) 収入予算執行計画整理簿

(2) 支出予算執行計画整理簿

(3) 総勘定元帳

(4) 内訳簿

(5) 収入調定簿

(6) 固定資産台帳

(7) 企業債台帳

2 前項に掲げる帳簿は、企業出納員が整理し保管するものとする。

(総勘定元帳及び内訳簿の記帳)

第6条 総勘定元帳は、第7条第2項に定める勘定科目の目(項又は目までの科目については、項)について区分を設け、1日の集計表である日計表により記帳するものとする。

2 内訳簿は、第7条第2項に定める勘定科目の節(項又は目までの科目については、それぞれ項又は目)について区分を設け、伝票1件ごとに記帳するものとする。

(勘定科目)

第7条 索道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

2 勘定科目の区分は、別表第1に定めるところによる。ただし、目及び節については、必要に応じて新設又は変更することができる。

第3章 予算

(予算原案作成方針)

第8条 企業出納員は、翌年度の予算原案作成方針について、町長の指示する日までに、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

2 前項の予算に関する説明書のうち、予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第9条 企業出納員は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を、予算の範囲内で款、項、目、節に区分して作成し、決裁権者の決裁を受けて執行するものとする。

2 企業出納員は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第24条第3項の規定に基づき、予算を超過して支出しようとするときは、決裁権者の決裁を受けなければならない。

3 前項の規定は、現金支出を伴わない経費について、予算を超過して支出しようとする場合について準用する。

第4章 収入

(調定)

第10条 企業出納員は、収入の調定をしようとするときは、財務規則に規定する調定票に替えて、振替伝票を発行し、決裁権者の決裁を受けなければならない。この場合は、内訳簿のほか収入予算執行計画整理簿及び収入調定簿に記帳するものとする。

2 前項の規定は、収入の調定を更正しようとする場合について準用する。

(収入の手続)

第11条 企業出納員は、収入の収納を証する書類に基づき、財務規則に規定する収入票に替えて、収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、決裁権者の決裁を受けなければならない。この場合は、内訳簿のほか収入調定簿に記帳するものとする。

(過誤納金の還付)

第12条 企業出納員は、収納金のうち過誤納金があるときは、振替伝票を発行し、決裁権者の決裁を受けなければならない。この場合は、内訳簿のほか収入予算執行計画整理簿又は支出予算執行計画整理簿に記帳するものとする。

(証券の支払拒絶)

第13条 企業出納員及び現金取扱員は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認めるときは、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第14条 企業出納員は、法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅したときは、振替伝票を発行し、決裁権者の決裁を受けなければならない。この場合は、内訳簿のほか支出予算執行計画整理簿及び収入調定簿に記帳するものとする。

第5章 支出

(支出の手続)

第15条 企業出納員は、財務規則及び事務処理規則に規定する契約書を作成し、決裁権者の決裁を受けたときは、支出予算執行計画整理簿に記帳するものとする。

2 企業出納員は、支出しようとするときは、振替伝票(現金の支払を伴うものについては、財務規則に規定する支出票に替えて、支払伝票)を発行し、決裁権者の決裁を受けなければならない。この場合は、内訳簿のほか支出予算執行計画整理簿に記帳するものとする。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第16条 前条第2項の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

2 企業出納員は、財務規則に規定する精算書の提出があったときは、振替伝票又は収入伝票若しくは支払伝票を発行し、決裁権者の決裁を受けなければならない。この場合は、内訳簿のほか支出予算執行計画整理簿に記帳するものとする。

(領収書の徴収)

第17条 企業出納員及び現金取扱員は、直接現金の受渡しによる支出をしたときは、債権者の領収書を徴さなければならない。

(過誤払金の回収)

第18条 企業出納員は、支払のうち過誤払金があるときは、振替伝票を発行し、決裁権者の決裁を受けなければならない。この場合は、支出予算執行計画整理簿又は収入予算執行計画整理簿に記帳するものとする。

(債務免除等)

第19条 企業出納員は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、振替伝票又は収入伝票を発行し、決裁権者の決裁を受けなければならない。

第6章 決算

(決算の調製)

第20条 索道事業の決算の調製に関する事務は、企業出納員が行う。

(決算整理)

第21条 企業出納員は、毎事業年度経過後すみやかに振替伝票により次の各号に掲げる事項について、決算整理を行うものとする。

(1) 固定資産の減価償却

(2) 繰延収益の償却

(3) 資産の評価

(4) 引当金の計上

(5) 未払費用等の経過勘定に関する整理

(帳簿の締切)

第22条 企業出納員は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第23条 企業出納員は、毎事業年度5月末日までに次の各号に掲げる書類を作成し、証書類を添えて町長の決裁を受けなければならない。

(1) 決算報告書

(2) 損益計算書

(3) 貸借対照表

(4) 剰余金計算書又は欠損金計算書

(5) 剰余金処分計算書又は欠損金処理計算書

(6) 事業報告書

(7) キャッシュ・フロー計算書(間接法による。)

(8) 収益費用明細書

(9) 固定資産明細書

(10) 企業債明細書

(11) 継続費精算報告書

第7章 引当金

(退職給付引当金の計上方法)

第24条 退職給付引当金の計上をする場合は、簡便法(当該事業年度の末日において、同日における退職者を除く全企業職員が、自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

第8章 セグメント情報

(報告セグメントの区分)

第25条 報告セグメントの区分は、次に掲げる各号によるものとする。

(1) 白樺高原国際スキー場

(2) しらかば2in1スキー場

(3) 御泉水自然園

(4) 白樺高原総合観光センター

第9章 固定資産

(固定資産の範囲)

第26条 固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(1) 有形固定資産

 土地

 建物及び附属設備

 構築物(土地に定着する土木設備又は工作物をいう。)

 索道設備(機械及び装置並びにその他の附属設備)

 搬器

 工具、器具、備品(耐用年数が1年以上、かつ、取得価格が10万円以上のものに限る。)

 車輌運搬具

 降雪設備

 リース資産(ファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であって、当該リース物件がからまでに掲げるものである場合に限る。)

 建設仮勘定(からまでに掲げる資産であって、事業の用に供するものを建設した場合における支出した金額及び当該建設の目的のために充当した材料をいう。)

 有形資産であって、有形固定資産に属する資産とすべきもの

(2) 無形固定資産

 水利権

 借地権

 地上権

 特許権

 施設利用権

 リース資産(ファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主であって、当該リース物件がからまでに掲げるものである場合に限る。)

 その他の無形資産であって、無形固定資産に属する資産とすべきもの

(3) 投資その他の資産

 投資有価証券(当該事業年度の末日の翌日から起算して1年以内の日に満期の到来する有価証券を除く。)

 出資金

 長期貸付金

 基金

 その他の固定資産であって、投資その他の資産に属する資産とすべきもの

 有形固定資産若しくは無形固定資産、又は流動資産若しくは繰延資産に属しない資産

(取得の報告)

第27条 企業出納員は、固定資産を取得した場合は、振替伝票又は支払伝票を発行し、決裁権者の決裁を受けなければならない。この場合は、支出予算執行計画整理簿に記帳するものとする。

(建設改良工事の精算)

第28条 企業出納員は、建設改良工事が完成したときは、工事費の精算を行い、工事費に合わせ、間接費を合理的な基準に従って配賦し、固定資産に振り替えるものとする。

(建設仮勘定)

第29条 建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理することができる。

2 前条の規定は、前項の場合について準用する。

(売却)

第30条 企業出納員は、固定資産を売却しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって、決裁権者の決裁を受けなければならない。

(1) 売却しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 売却しようとする固定資産の所在地

(3) 売却しようとする事由

(4) 予定価額

(5) 契約の方法

(6) その他必要と認められる事項

(廃棄)

第31条 固定資産の廃棄は、当該固定資産が著しく損傷を受けていることその他の理由により買受人がない場合、又は売却価額が売却に要する費用の額に達しない場合に限るものとする。

(減価償却の方法)

第32条 固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(減価償却の特例)

第33条 企業出納員は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第15条第3項の規定により、帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとするときは、あらかじめその年数について町長の決裁を受けなければならない。

(リース会計の特例)

第34条 ファイナンス・リース取引であっても、次の各号のいずれかに該当するときは、個々のリース資産に重要性が乏しいと認め、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理することができる。

(1) 所有権移転ファイナンス・リース

 購入時に費用処理する資産

 リース期間が1年以内

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース

 購入時に費用処理する資産

 リース期間が1年以内

 リース契約1件当たりのリース料総額が300万円以下

第10章 雑則

(経理状況の報告)

第35条 企業出納員は、毎月末日をもって月次試算表を作成し、翌月20日までに町長の決裁を受けなければならない。

(伝票等の様式)

第36条 次の各号に掲げる伝票等の様式は、それぞれ当該各号に掲げるところによるものとする。

(1) 予算執行計画別表第2号

(2) 収入予算執行計画整理簿別表第3号

(3) 支出予算執行計画整理簿別表第4号

(4) 収入伝票別表第5号

(5) 支払伝票別表第6号

(6) 振替伝票別表第7号

(7) 日計表別表第8号

(8) 総勘定元帳別表第9号

(9) 内訳簿別表第10号

(10) 収入調定簿別表第11号

(11) 固定資産台帳別表第12号

(12) 企業債台帳別表第13号

(13) 予算実施計画別表第14号

(14) 給与費明細書別表第15号

(15) 決算報告書別表第16号

(16) 損益計算書別表第17号

(17) 貸借対照表別表第18号

(18) 剰余金計算書別表第19号

(19) 欠損金計算書別表第20号

(20) 剰余金処分計算書別表第21号

(21) 欠損金処理計算書別表第22号

(22) 事業報告書別表第23号

(23) キャッシュ・フロー計算書別表第24号

(24) 収益費用明細書別表第25号

(25) 固定資産明細書別表第26号

(26) 企業債明細書別表第27号

(27) 月次試算表別表第28号

2 予定キャッシュ・フロー計算書の様式は、前項第23号の規定によるキャッシュ・フロー計算書の様式に準ずるものとする。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、平成26年度の事業年度から適用する。

附 則(平成28年3月29日規則第10号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1(第7条関係)

勘定科目表

収益勘定

索道事業収益

営業収益

リフト営業収益

索道利用料

リフト外営業収益

リフト外利用料

自然園営業収益

自然園利用料

物販収益

営業外収益

受取利息

預金利息

他会計負担金

他会計負担金

雑収益

雑収益

特別利益

固定資産売却益


過年度損益修正益


その他特別利益


費用勘定

索道事業費用

営業費用

リフト営業費用

給料

手当

賞与引当金繰入額

法定福利費

退職組合負担金

賃金

厚生福利費

報償費

旅費交通費

被服費

仕入材料費

備消品費

燃料費

光熱水費

印刷製本費

食料費

通信費

リフト整備修繕費

リフト外整備修繕費

修繕引当金繰入額

特別修繕引当金繰入額

動力費

保険料

賃借料

手数料

委託料

誘客宣伝費

使用料及び借上料

補償金

会費負担金

貸倒引当金繰入額

その他引当金繰入額

雑費

降雪圧雪費用

賃金

被服費

備消品費

燃料費

光熱水費

通信費

整備修繕費

修繕引当金繰入額

動力費

保険料

使用料及び借上料

委託料

負担金

雑費

自然園営業費用

賃金

仕入材料費

備消品費

光熱水費

印刷製本費

通信費

整備修繕費

修繕引当金繰入額

保険料

賃借料

手数料

委託料

使用料及び借上料

雑費

観光センター施設費用

備消品費

光熱水費

印刷製本費

通信運搬費

整備修繕費

修繕引当金繰入額

保険料

委託料

使用料及び借上料

雑費

減価償却費

有形固定資産減価償却費

無形固定資産減価償却費

資産減耗費

固定資産除却費

営業外費用

支払利息及び企業債取扱諸費

企業債利息

借入金利息

企業債手数料及び取扱費

雑支出

雑支出

特別損失

固定資産売却損


減損損失


災害による損失


過年度損益修正損


その他特別損失


資産勘定

区分

固定資産

有形固定資産

土地


建物


建物減価償却累計額


構築物


構築物減価償却累計額


索道設備


索道設備減価償却累計額


搬器


搬器減価償却累計額


工具・器具・備品


工具・器具・備品減価償却累計額


車輌運搬具


車輌運搬具減価償却累計額


降雪設備


降雪設備減価償却累計額


リース資産


リース資産減価償却累計額


建設仮勘定


その他有形固定資産


その他有形固定資産減価償却累計額


無形固定資産

施設利用権


その他無形固定資産


投資その他の資産

出資額


その他投資


減価償却累計額


流動資産

現金・預金



未収金

営業未収金


営業外未収金


その他未収金


貸倒引当金



前払費用



前払金



その他流動資産



資本勘定

区分

資本金

資本金

固定資本金


出資金


組入資本金


剰余金

資本剰余金

再評価積立金


受贈財産評価額


寄附金


工事負担金


保険差益


その他資本剰余金


利益剰余金

減債積立金


利益積立金


建設改良積立金


その他積立金


当年度末処分利益剰余金

(当年度末処理欠損金)

繰越利益剰余金年度末残高

(繰越欠損金年度末残高)

当年度純利益

(当年度純損失)

負債勘定

区分

固定負債

企業債

建設改良費等の財源に充てるための企業債


その他の企業債


他会計借入金

建設改良費等の財源に充てるための長期借入金


その他の長期借入金


リース債務



引当金

退職給付引当金


特別修繕引当金


その他引当金


その他固定負債



流動負債

一時借入金



企業債

建設改良費等の財源に充てるための企業債


その他の企業債


他会計借入金

建設改良費等の財源に充てるための長期借入金


その他の長期借入金


リース債務



未払金

営業未払金


その他未払金


未払費用



前受金



前受収益



引当金

退職給付引当金


賞与引当金


修繕引当金


特別修繕引当金


その他引当金


その他流動負債



別表第2から別表第28まで(省略)

立科町索道事業の財務に関する特例を定める規則

平成25年10月11日 規則第10号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第11編 産業経済/第3章
沿革情報
平成25年10月11日 規則第10号
平成28年3月29日 規則第10号