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立科町結婚新生活支援事業補助金

[2022年4月13日]

ID:1074

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立科町結婚新生活支援事業補助金

立科町で新婚生活をスタートする世帯を応援するため、新生活を始めるための費用を助成します。

補助の対象となる世帯

対象となる世帯(夫婦)は、次の条件をすべて満たす世帯です。
●令和3年1月1日から令和5年3月31日までに婚姻届を提出し、立科町に住民票がある世帯
●婚姻の時点で夫婦いずれかの年齢が満40歳未満であること
●夫婦の令和3年分(2021年分)の所得の合計額が400万円未満であること
 ※貸与型奨学金を返済している場合は令和3年中の返済額を所得から控除できます。
 ※婚姻を機に夫婦の双方または一方が離職し、補助金の交付申請の時点で無職の場合は、離職した方については、所得なしとして夫婦の所得を算出します。
●町税等の徴収金に滞納がないこと

補助金の対象となる経費

令和4年4月1日から令和5年3月31日までの婚姻を機として生じた次の費用です。
●新規の住宅賃貸費用(賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料)
 ※勤務先から住宅手当が支給されている場合は、住宅手当分は対象外となります。
●新規の住宅取得費用(中古住宅に限る)
●引越し費用(引越業者・運送業者に支払った費用)
●リフォーム費用(住宅の機能維持または向上を図るために行った工事費用)

助成金額

1世帯あたり30万円を上限額とし、予算の範囲内で交付します。

申請期間

令和4年5月1日から令和5年3月31日まで

申請方法

次の申請書類を企画課地域振興係へ提出してください。
〇補助金交付申請書
〇婚姻届受理証明書または婚姻後の戸籍謄本
〇夫婦の令和3年分(2021年分)所得証明書および直近の納税証明書
〇賃貸借契約書の写し(新規の住宅賃貸費用の場合)
〇住宅手当支給証明書(新規の住宅賃貸費用の場合)
〇中古住宅の売買契約書の写し(新規の住宅取得費用の場合)
〇引越し費用の領収書の写し(引越し費用の場合)
〇経費の内容が明記されている工事請負契約書または見積書の写し(リフォーム費用の場合)
〇リフォームに係る費用の領収書の写し
〇リフォームに係る施工前後の状況がわかる写真
〇貸与型奨学金の返済額がわかる書類(貸与型奨学金を令和3年中(2021年中)に返済した場合)
〇離職票の写し(婚姻を機に離職した場合)


申請書類等は、下記よりダウンロードできます。

令和4年度地域少子化対策重点推進交付金活用事業について

国の「地域少子化対策重点推進交付金」を活用して結婚新生活支援事業を実施します。

令和4年度地域少子化対策重点推進補助事業実施計画書

お問い合わせ

立科町役場企画課地域振興係

電話: 0267-88-7315

ファクス: 0267-56-2310

電話番号のかけ間違>いにご注意ください!

組織内ジャンル

企画課地域振興係


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