町長コラム（令和3年12月）

 今回は、原油価格の高騰に歯止めがかからない話題をお伝えします。
 2020年後半から、レギュラーガソリンの価格が上がり続け、灯油等も同様な動きで推移しています。このままの状況が続けば冬の燃料代が上がり、家計や生産活動等を直撃するおそれがあります。県内の燃料販売会社や宿泊施設では、原油高が旅行等を回避するなど外出を控えることにつながらないか、収益を圧迫する要因にならないか、危惧されていると聞きます。
 日本の原油調達先の約9割は中東諸国で最大のサウジアラビアは、全体の34％（2019年度）を占めています。続いて、アラブ首長国連邦、カタール、クウェートと続きます。政情不安や地政学リスクが大きい中東依存からの脱却は、長年の課題だと云われています。但し、調達先を多様化すれば輸送コストの上昇などの懸念もあり、大変難しい問題だとも云われています。
 現実問題として、日々の車の燃料代や冬場に大量消費する灯油の価格は、私たちの生活に直結する問題であります。今後、原油価格がどのように推移するのか注視していく必要があります。

（広報たてしな2021年12月号「自立堅持（町長コラム）26」より）