町長コラム（令和4年3月）

 コラム3月号の原稿を作成している時期は、立科町で新型コロナウイルスの感染者が日々確認されていた時であります。新変異株の「オミクロン」に置き換わりが進み、全国的にも感染拡大が止まらない状況下でありました。町民皆様の健康と生活の安定を第一に考え、感染対策の徹底をお願いすべく、適期に「町長メッセージ」の発信に努めたところであります。町民皆様には、3回目のワクチン接種が早期に受けられ、平時に近い生活が取り戻せるよう願っております。
 さて今回は、県企業局が発電から電力を小売りし、消費までを長野県内で完結させる「エネルギーの地産地消」を目指している話題をお伝えします。
 県企業局では現在、自前の水力発電所でつくった電気は、県外の電力会社を通じて県内外で販売されていますが、地元産の電力として販売することを目指しています。県は、2050年までに県内の二酸化炭素の排出量を実質ゼロとする「ゼロカーボン」を掲げており、脱炭素化を加速させ地域経済の活性化にも繋げたい狙いがあるものと推測いたします。具体的な売電方法等は、検討中とのことであります。
 当町でも2020年6月の議会定例会において、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを宣言しており、県の動向を注視しつつ、推進を図ってまいります。

（広報たてしな2022年3月号「自立堅持（町長コラム）28」より）