地域再生計画

地域再生制度とは、地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、地域が行う自主的かつ自立的な取組を国が支援するものです。

地方公共団体は、地域再生計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けることで、当該地域再生計画に記載した事業の実施に当たり、財政、金融等の支援措置を活用することができます。

立科町では、これまでに以下の地域再生計画の認定を受け、地域再生法に基づく支援措置を活用して立科町まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進を図っています。

計画の名称：アイデアソンを起点とした中小事業者の稼ぐ力向上支援と関係人口創出事業計画

• 計画全体の概要：
  地方創生として目指す姿の実現にあたっては、外部人材・組織と連携して町内各産業の稼ぐ力と雇用吸収力を上げる取組みが必要である。併せて、地方との関わりを望む企業や個人（主に若年者層）が当町との関わりを持つことができる取組みを行っていく必要がある。
  そこで、当町では町内事業者が抱えるさまざまな経営課題を解決して、稼ぐ力と雇用吸収力の向上を図ることと、若年者層が当町に関わるきっかけを作るために、学生アイデアソン事業を実施してきたところであり、事業展開にあたりより具体的な2つの「構造的な課題」（アイデアを活用した事業化支援、関係人口の受け皿づくり）を確認した。
  そこで、アイデアソン後の本事業の実施により、町内事業者の価値創造を図っていくことで、「稼ぐ力の向上」と「関係人口創出」を併せて解決する事業モデルを構築するため、以下2つの事業の柱を推進するものである。
  • 【事業の柱1：アイデアの実現化に向けた伴走型支援】
  • 【事業の柱2：企業・住民・若者が関わる地方中小企業の商品開発プロセスの場づくり】
• 計画区域：長野県北佐久郡立科町の全域
• 計画期間：2021年4月1日から2024年3月31日まで（3ヵ年度）
• 支援措置：地方創生推進交付金

計画の名称：小規模自治体の多様な働き方モデル創出事業計画

• 計画全体の概要：
  当町の生産年齢人口は町内雇用が少ないことから、2010年を100とした場合、2065年に31.5まで低下する見込みである（人口ビジョン）。当町の特化係数（当町X産業の就業者比率/全国X産業の就業者比率）は、農業・林業が6.9、宿泊業・飲食サービス業が3.0、建設業1.5、製造業1.4となっており、これらの産業で当町の産業別売上高の75%を占める（RESAS）。これらの産業は、当町から転出した若年層が、首都圏の企業で磨いたキャリアを継続して活かすことが難しい産業であるため、Uターン者が増えない要因となっている。
  そのため、当町では総合戦略においてテレワーク事業を推進し、首都圏等の企業から住民ワーカーへの受注案件の拡大を図ることで、雇用の創出を図ることとしている。具体的には、町の支援により全国の企業から集めた業務を、住民がインターネットを介して多様な働き方で受注する新しい働き方支援モデル事業を確立して雇用創出を図り、併せて、事業を継続するための自立した推進組織の発足を目指す。
  また、本事業において小規模自治体の多様な働き方モデルを創出し、同様の課題を持つ自治体のモデルとなることを目指す。
• 計画区域：長野県北佐久郡立科町の全域
• 計画期間：2020年4月1日から2023年3月31日まで（3ヵ年度）
• 支援措置：地方創生推進交付金

計画の名称：立科町どこでもだれでもテレワーク推進事業計画

• 計画全体の概要：
  テレワークを活用して町内のどこでも町民のだれでもそれぞれの状況に合わせて働くことができる【社会福祉型テレワーク】を実現する。その実現に向けて、子育て世代や障がい者等をワーカーとして確保・育成して受注業務を行う【雇用創出型テレワーク】と、おためしたてしなテレワーク事業（県「おためしナガノ」事業と連携）や、たてしなおためしハッカソン事業を実施してIT事業者を誘致する【企業誘致型テレワーク】を併せて展開する。また、ふるさとテレワーク推進交付金（総務省）を活用し、テレワークセンターを設置する。本事業において、町商工会や社会福祉協議会、地域おこし協力隊等との連携を図りながら町民やUターン希望者が望む情報系産業の雇用を創出し、今後の人口減少を抑制する。さらに、情報系人材の育成効果を製造業や建設業にも波及させ、地域の稼ぐ力の向上にもつなげたい。
• 計画区域：立科町の全域
• 計画期間：認定日から平成32年3月31日まで（3ヵ年度）
• 支援措置：地方創生推進交付金