立科町U・I・Jターン促進事業新築住宅補助金
移住者の新築住宅建設に補助金を交付します
この補助金は、立科町への移住者で一定の条件を満たす者が行う住宅の新築に要する経費の一部を補助することで、U・I・Jターンを促進し、加速化する人口減少に歯止めをかけ、定住人口の増加による地域の活性化を図ることを目的としています。
補助対象者
- 移住者：立科町外に5年以上居住し、平成31年4月1日以降に立科町に住民票を移動する者
- 1.の移住者で、申請時に本人若しくは配偶者が40歳未満の者、または同居する15歳未満（15歳に到達した日の属する年度の末日までの者）の子を扶養している者
- 1.の移住者で、申請時に本人若しくは配偶者が町内の事業所に就職している常勤就業者（内定者含む）、または個人事業主
補助金の額
補助対象者の区分ごとに、それぞれ50万円を予算の範囲内で交付します。ただし、補助金の合計が150万円を超える場合には150万円を上限とします。
（注意）上記1. 2. 3.の要件をいずれも満たす場合の補助金額は150万円となります。
申請から交付までの流れ
- 補助金の申請
補助金の交付を受けようとする人が、申請書類をそろえて提出してください。 - 交付決定
役場が書類を審査し、適当と認められた場合は交付決定通知をお送りします。 - 実績報告
交付が決定し住宅の新築工事が完了した際は、1か月以内に実績報告に関する書類をそろえて提出してください。 - 補助金額の確定
役場が実績の報告を審査し、補助金額の確定を行い通知します。 - 補助金の交付請求
請求書を提出してください。
補助金交付申請について
補助金の申請にあたっては、あらかじめ、次に掲げる書類を添えて提出してください。
補助金申請に必要な書類
- 立科町U・I・Jターン促進事業新築住宅補助金交付申請書（様式第1号）
- 補助事業に係る経費が確認できる書類（工事請負契約書または見積書）の写し
- 位置図、平面図、立面図
- 住民票謄本
- 市区町村民税等の納税証明書（最新のもの）
- 町内勤務先の雇用証明書（様式第2号）、または内定通知書、若しくは個人事業主の場合は開業・廃業等届出書の写し
（注意）6.は【補助対象者】3.の該当者のみ
申請様式：2種類（お好きな様式をお使いください。）
実績報告について
補助金の交付が決定し住宅の新築工事が完了した際は、次に掲げる書類を添えて実績報告書を提出してください。
実績報告に必要な書類
- 補助事業実績報告書（様式第5号）
- 住民票謄本
- 住宅の登記事項証明書
- 補助対象事業の成果が確認できる写真
- 町内勤務先の雇用証明書（様式第2号、交付申請時に内定通知書を提出した者に限る）
（注意）5.は【補助対象者】3.の該当者のみ
実績報告様式：1種類（お好きな様式をお使いください。）
交付請求について
額の確定通知書を受領した際は、速やかに交付請求書（様式第7号）を提出してください。
請求書の提出がないと、補助金の交付ができません。
交付請求様式：1種類（お好きな様式をお使いください。）
お問い合わせ
詳しくは、交付要綱をご覧いただくと共に、立科町役場企画課まで問い合わせてください。
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更新日：2024年02月29日