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第１節 計画の目的及び構成 |
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１ 計画の目的 この計画は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第42条の規定に基づき、立科町防災会議が作成する計画であって、町、関係機関、住民等がその全機能を発揮し、相互に有機的な関連をもって、町の地域に係る災害予防対策、災害応急対策、災害復旧・復興対策を実施することにより、町域における土地の保全と住民の生命、身体及び財産を保護することを目的とする。 【国、県及び立科町の防災会議並びに防災計画の体系】  ２ 計画の構成 本計画は、現実の災害に対する対応に即した構成としており、第１編の総則に続いて、第２編を風水害対策編、第３編を震災対策編とし、それぞれ災害に対する予防、応急、復旧・復興のそれぞれの段階における諸施策を示した。また、第４編をその他の災害対策編とし、雪害対策、航空災害対策、道路災害対策、危険物等災害対策、林野火災対策について特記すべき事項を示し、さらに、第５編を原子力災害対策編とし、予防、応急、復旧・復興のそれぞれの段階における諸施策を示した。末尾の資料編においては、本計画に必要な関係資料等を掲げた。 ３ 計画の修正 本計画は、災害対策基本法第42条の規定に基づき、国、県の防災方針、町の情勢を勘案して、必要があると認めるときには速やかにこれを修正する。 ４ 計画の周知徹底 本計画を円滑かつ的確に運用するため、町職員、住民、関係機関及びその他防災に関する主要施設の管理者に、防災活動の指針として周知徹底を図る。 |