2　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　議会運営委員会の委員の定数は、4人とする。

3　前項の委員の任期については、前2条の規定を準用する。

2　特別委員の定数は、議会の議決で定める。

3　特別委員は、委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

2　議員は、少なくとも一の常任委員となるものとする。

3　常任委員及び議会運営委員の任期満了による後任者の選任は、その任期満了前30日以内に行うことができる。

4　議長は、常任委員の申出があるときは、会議に諮って当該委員の委員会の所属を変更することができる。ただし、閉会中においては、議長が変更することができる。

5　前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第3条第2項の例による。

2　委員長及び副委員長は、委員会において互選する。

3　委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。

2　前項の互選に関する職務は、年長の委員が行う。

2　委員長及び副委員長にともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員が辞任しようとするときは、議会の許可を得なければならない。ただし、閉会中においては、議長が許可することができる。

2　委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があったときは、委員長は委員会を招集しなければならない。

2　前項の規定により開会する委員会において、オンラインによる出席を希望する委員は、あらかじめ委員長の許可を得なければならない。

3　前項の規定により委員長の許可を得て委員会に出席した委員は、この条例の適用において、委員会に出席したものとみなす。

4　オンラインを活用した委員会における表決の方法その他必要な事項は、議長が別に定める。

2　前項の場合においては、委員長は委員として議決に加わることができない。

2　委員長は、必要があると認めるときは傍聴人の退場を命ずることができる。

2　委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については、討論を用いないで委員会に諮って決める。

2　委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終わるまで発言を禁止し、又は退場させることができる。

3　委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。

2　議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。

2　前項の規定にかかわらず、同項の規定による申出は、委員長が定めるところにより、委員長が定める電子情報処理組織(委員会又は委員長の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下この項において同じ。)とその通知の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第26条において同じ。)を使用する方法により行うことができる。

2　あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して賛成者及び反対者があるときは、一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。

2　前項の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3　公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は発言を制止し、又は退席させることができる。

2　公述人は、委員に対して質疑をすることができない。

2　前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3　前3条の規定は、参考人について準用する。

2　前項の記録は、議長が保管する。

3　第1項の規定にかかわらず、同項の規定による記録の作成は、議長が定めるところにより、当該記録に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により行うことができる。この場合において、同項の規定による署名又は記名押印については、同項の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であって議長が定めるものをもって代えることができる。

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

2　立科町議会常任委員会及び特別委員会条例(昭和36年立科町条例第4号)は、廃止する。

この条例は、平成3年4月30日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　条例改正後に選任される議会運営委員の任期に限り、平成7年4月29日までとする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の立科町議会委員会条例第2条の委員定数については次の一般選挙から、委員会所管については平成11年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年4月30日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の同和対策課及び高齢者福祉課の所管は、なお従前の委員会とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の企画財政課に係る所管は、なお従前の委員会とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、改正後の第2条及び第4条の2は、平成19年4月30日から適用する。

(経過措置)

2　適用前の農林建設課の所管は経済常任委員会とし、それ以外の所管は、なお従前の委員会とする。

この条例は、平成19年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成23年5月11日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、改正後の第2条は平成25年4月30日から適用する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に在職する教育長が地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により在職する間は、この条例による改正後の立科町議会委員会条例第19条の規定は適用せず、改正前の立科町議会委員会条例第19条の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。