2　実施機関は、前項に規定するもの以外のものから公文書の公開の依頼があったときは、これに応ずるように努めるものとする。

2　実施機関は、前項に規定する公文書に、同項各号のいずれかに該当する情報以外の情報が記録されている部分が含まれている場合において、当該部分を容易かつ合理的に分離できるときは、当該部分については公開を拒むことができない。

3　公文書の公開の請求に対し、当該請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、第1項各号に掲げる情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該請求を拒否することができる。

2　前項の場合において、公開しないことと決定したときは、その理由(その理由がなくなる期日を明示できるときはその理由及び期日)を併せて通知するものとする。

3　実施機関は、やむを得ない理由により、第1項の期間内に決定することができないときは、同項の規定にかかわらず、当該決定を延期して行うことができる。この場合においては、当該延期の理由及び決定できる時期を請求者に通知しなければならない。

2　実施機関は、第三者に関する情報が記録されている公文書を公開しようとする場合であって、当該情報が第7条第1項第1号ウ並びに同項第3号ア、イ及びウに規定する情報に該当すると認められるときは、第8条第1項の決定(以下「公開決定」という。)に先立ち、当該第三者に対し、公開請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の公開に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、公開決定をするときは、公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開決定後直ちに、当該意見書(第12条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、公開決定をした旨及びその理由並びに公開を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　前項の審査請求については、行政不服審査法第9条第1項の規定は、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の規定は、平成12年4月1日以降に作成し、又は取得した公文書について適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の立科町公文書公開条例の規定は、平成12年4月1日から適用する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律(平成28年法律第51号)の施行の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日から施行する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際現に、前項の規定による改正前の立科町公文書公開条例(以下「旧条例」という。)第13条第1項の規定により町に置かれた同項に規定する立科町公文書公開審査会(以下「旧審査会」という。)の委員である者は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)に、第4条第2項の規定による任命を受けたものとみなす。

5　施行日前に旧審査会に諮問がされた場合における旧条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。

6　この条例の施行前において旧審査会の委員であった者に係る旧条例第13条第5項の規定による職務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。