(目的)

第1条　この条例は、町の機関が保有する個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条において同じ。)の開示、訂正等を求める権利を明らかにするとともに、個人情報の保護に関し必要な事項を定めることにより、個人の権利利益を保護することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施機関等の責務)

第3条　実施機関は、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条及び次条において同じ。)の適正な取扱いについて必要な措置を講ずるとともに、あらゆる施策を通じて個人情報の保護に努めなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いについて個人の権利利益の侵害を防止するための措置を講ずるとともに、個人情報の保護に関する町の施策に協力しなければならない。

(町民の責務)

第5条　町民は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人の権利利益を侵害することのないように努めなければならない。

(個人情報の取扱い業務の登録等)

第6条　実施機関は、個人情報の取扱いを新たに開始しようとするときは、あらかじめ規則で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を町長に届け出て、その登録を受けなければならない。登録した事項(以下「登録事項」という。)を変更し、又は廃止する場合も同様とする。

(特定個人情報保護評価)

第6条の2　実施機関は、特定個人情報保護評価に関する規則(平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号)第7条第4項に規定する場合においては、同項の規定により、立科町公文書公開審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴くものとする。

(特定個人情報ファイルの保有等に関する事前通知)

第6条の3　実施機関は、特定個人情報ファイルを保有しようとするときは、あらかじめ、審査会に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。通知した事項を変更しようとするときも、同様とする。

(特定個人情報ファイル簿の作成及び公表)

第6条の4　実施機関は、規則で定めるところにより、当該実施機関が保有している特定個人情報ファイルについて、それぞれ前条第1項第1号から第6号まで、第8号及び第9号に掲げる事項その他規則で定める事項を記載した帳簿(第3項において「特定個人情報ファイル簿」という。)を作成し、公表しなければならない。

(適正な維持管理)

第7条　実施機関は、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この項において同じ。)の保護を図るため、個人情報管理責任者を定めるとともに、次の各号に掲げる事項について必要な措置を講じて、個人情報を適正に維持管理しなければならない。

(収集の制限)

第8条　実施機関は、個人情報を収集するときは、その所掌する事務の範囲内で、個人情報の保有目的を明確にし、当該保有目的の達成に必要な限度において、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。

(特定個人情報以外の個人情報の目的外利用及び外部提供の制限)

第9条　実施機関は、個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)取扱い業務の目的以外に個人情報を、当該実施機関において利用(以下「目的外利用」という。)をし、又は当該実施機関以外のものに提供(以下「外部提供」という。)をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(特定個人情報の利用の制限)

第9条の2　実施機関は、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報を当該実施機関の内部において利用してはならない。ただし、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときに該当すると認めるときは、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用することができる。

(特定個人情報の提供の制限)

第9条の3　実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(電子計算組織の結合の制限)

第10条　実施機関は、通信回線による電子計算組織の結合により個人情報を外部提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(受託者に対する措置要求)

第11条　実施機関は、業務を委託するときは、受託者に対し当該業務を行う場合における個人情報の漏えいを防止する等個人情報の適正な取扱いについて、必要な措置を講じさせなければならない。

(開示の請求)

第12条　何人も、実施機関に対し、自己の個人情報の記録(文書、図画及び電磁的記録に記録されたもので、氏名、生年月日その他の記述等又は個人識別符号により検索し得るものに限る。(以下「自己情報」という。))の開示(個人情報の記録が存在しないときはその旨を知らせることを含む。以下同じ。)を請求することができる。

(訂正の請求)

第13条　何人も、実施機関に対し、前条第1項の規定により開示を受けた個人情報の記録について、事実の記載に誤り又は不正確な内容があるときは、当該個人情報の記録の訂正を請求することができる。

(削除の請求)

第14条　何人も、実施機関に対し、第12条第1項の規定により開示を受けた個人情報(特定個人情報を除く。以下この条及び次条において同じ。)の記録について、第8条の規定による制限を超えて取り扱われたものであるときは、当該個人情報の記録の削除を請求することができる。

(中止の請求)

第15条　何人も、実施機関に対し、第12条第1項の規定により開示を受けた個人情報の記録について、第9条第1項の規定による制限を超えて目的外利用又は外部提供がされようとしているとき、又はされているときは、当該目的外利用又は外部提供の中止を請求することができる。

(利用停止の請求)

第15条の2　何人も、第12条第1項の規定により開示を受けた特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該特定個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。

(請求の方法)

第16条　第12条第1項の規定による開示、第13条の規定による訂正、第14条の規定による削除、第15条の規定による中止の請求又は前条の規定による利用停止、消去若しくは提供の停止(以下「利用停止」という。)の請求(以下「開示等の請求」という。)をしようとする者(以下「請求者」という。)は、請求者本人であることを明らかにして、次の各号に掲げる事項を記載した書面を実施機関に提出しなければならない。

(請求に対する決定等)

第17条　実施機関は、前条の規定により請求書の提出があったときは、当該請求を受理した日から起算して、開示の請求にあっては10日以内(特定個人情報に係る開示の請求にあっては30日以内)に、訂正、削除、中止又は利用停止の請求にあっては30日以内に当該請求に対する諾否の決定をし、速やかに請求者に書面により通知しなければならない。

(決定後の手続)

第18条　実施機関は、前条の規定により開示、訂正、削除、中止又は利用停止をすることを決定したときは、速やかに開示、訂正、削除、中止又は利用停止をしなければならない。

(情報提供等記録の提供先等への通知)

第18条の2　実施機関は、訂正をすることの決定に基づく情報提供等記録の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。)に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(費用の負担)

第19条　この条例の規定に基づき、個人情報の記録の写しの交付を受けるものは、当該交付に要する費用を負担しなければならない。

(審査請求があった場合の措置)

第20条　実施機関は、開示等の請求に対する決定又は当該請求に係る不作為について行政不服審査法(平成26年法律第68号)の規定に基づく審査請求があった場合は、次の各号のいずれかに該当するときを除き、遅滞なく審査会に諮問し、その答申を尊重して、当該審査請求についての裁決を行わなければならない。

(苦情の処理)

第21条　実施機関は、この条例に定める個人情報保護制度の運営について苦情の申出があった場合は、迅速かつ公正に処理しなければならない。

(運用状況の公表)

第22条　町長は、毎年この条例の規定に基づく個人情報の開示等の実施状況を公表するものとする。

(他法令との関係)

第23条　この条例の規定は、次に掲げる個人情報(特定個人情報を除く。)については、適用しない。

(委任)

第24条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

(罰則)

第25条　実施機関の職員若しくは職員であった者又は第11条の受託業務に従事している者若しくは従事していた者(以下「実施機関の職員等」という。)が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された保有個人情報を含む情報の集合物であって一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第26条　実施機関の職員等が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第27条　実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第28条　偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。