(目的)

第1条　この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「法」という。)の規定に基づき及び同法を実施するため、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(育児休業をすることができない職員)

第2条　法第2条第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(法第2条第1項の条例で定める者)

第2条の2　法第2条第1項の条例で定める者は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4第1号に規定する養育里親である職員(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。)に同法第27条第1項第3号の規定により委託されている当該児童とする。

(法第2条第1項の条例で定める日)

第2条の3　法第2条第1項の条例で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。

(法第2条第1項の条例で定める場合)

第2条の4　法第2条第1項の条例で定める場合は、1歳6か月から2歳に達するまでの子を養育する非常勤職員が、次に掲げる場合のいずれにも該当する場合(当該子についてこの条の規定に該当して育児休業をしている場合であって次条第6号に掲げる事情に該当するときは第2号及び第3号に掲げる場合に該当する場合、町長が定める特別の事情がある場合にあっては同号に掲げる場合に該当する場合)とする。

(法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情)

第3条　法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情は、次の各号に掲げる事情とする。

(法第2条第1項第1号の条例で定める期間)

第3条の2　法第2条第1項第1号の条例で定める期間は、育児休業に係る子の出生の日から起算して8週間を経過する日の翌日まで(出産予定日前に当該子が出生した場合にあっては当該出生の日から当該出産予定日から起算して8週間を経過する日の翌日までとし、出産予定日後に当該子が出生した場合にあっては当該出産予定日から当該出生の日から起算して8週間を経過する日の翌日までとする。)の期間とする。

(育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情)

第4条　法第3条第2項の条例で定める特別の事情は、配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児休業に係る子について保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の育児休業の期間の延長の請求時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業の期間の再度の延長をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこととする。

(育児休業の承認の取消事由)

第5条　法第5条第2項の条例で定める事由は、育児休業をしている職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認しようとするときとする。

(育児休業に伴う任期付採用に係る任期の更新)

第5条の2　任命権者は、法第6条第3項の規定により任期を更新する場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。

(育児休業をしている職員の期末手当等の支給)

第5条の3　一般職の職員の給与に関する条例(昭和36年立科町条例第18号)第26条に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6か月以内の期間において勤務した期間(町長が定めるこれに相当する期間を含む。)がある職員には、当該基準日に係る期末手当を支給する。

(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整)

第6条　育児休業をした職員(会計年度任用職員を除く。)が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、その育児休業の期間を100分の100以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日及びその日後における最初の職員の昇給を行う日として町長が定める日又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じて当該職員の号給を調整することができる。

(育児短時間勤務をすることができない職員)

第7条　法第10条第1項の条例で定める職員は、次の各号に掲げる職員とする

(育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して1年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情)

第8条　法第10条第1項ただし書の条例で定める特別の事情は、次の各号に掲げる事情とする。

(法第10条第1項第5号の条例で定める勤務の形態)

第9条　法第10条第1項第5号の条例で定める勤務の形態は、職員の勤務時間及び休暇等に関する条例(平成7年立科町条例第4号)第2条第3項の規定の適用を受ける職員に係る次の各号に定める勤務の形態(法第10条第1項第1号から第4号までに掲げる勤務の形態を除き、勤務日が引き続き町長が定める日数を超えず、かつ、1回の勤務が町長が定める時間を超えないものに限る。)とする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第10条　育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の1月前までに行うものとする。

(育児短時間勤務の承認の取消事由)

第11条　法第12条において準用する法第5条第2項の条例で定める事由は、次の各号に掲げる事由とする。

(法第17条の条例で定めるやむを得ない事情)

第12条　法第17条の条例で定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。

(育児短時間勤務の例による短時間勤務に係る職員への通知)

第13条　任命権者は、法第17条の規定により短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務が終了した場合には、職員に対し、書面によりその旨を通知しなければならない。

(育児短時間勤務職員等に対する給与に関する条例の特例)

第14条　育児短時間勤務をしている職員(法第17条の規定による短時間勤務をしている職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)に対する給与条例の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる給与条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

(育児短時間勤務職員等に対する公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の特例)

第15条　育児短時間勤務職員等に対する公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年立科町条例第1号)第16条の規定の適用については、同条中「できる」とあるのは、「できるものとし、当該職員の給料月額は、当該職員の受ける号俸に応じた額に、職員の勤務時間及び休暇等に関する条例(平成7年立科町条例第4号)第2条第2項の規定により定められた当該職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数に乗じて得た額とする」とする。

(部分休業をすることができない職員)

第16条　法第19条第1項の条例で定める職員は、育児短時間勤務又は法第17条の規定による短時間勤務をしている職員とする。

(部分休業の承認)

第17条　部分休業(法第19条第1項に規定する部分休業をいう。以下同じ。)の承認は、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、30分を単位として行うものとする。

(部分休業をしている職員の給与の取扱い)

第18条　職員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、一般職の職員の給与に関する条例第37条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同条例第38条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して支給する。

(部分休業の承認の取消事由)

第19条　第5条の規定は、法第19条第3項において準用する法第5条第2項の条例で定める事由について準用する。

(妊娠又は出産等についての申出があった場合における措置等)

第20条　任命権者は、職員が当該任命権者に対し、当該職員又はその配偶者が妊娠し、又は出産したことその他これに準ずる事実を申し出たときは、当該職員に対して、育児休業に関する制度その他の事項を知らせるとともに、育児休業の承認の請求に係る当該職員の意向を確認するための面談その他の措置を講じなければならない。

(勤務環境の整備に関する措置)

第21条　任命権者は、育児休業の承認の請求が円滑に行われるようにするため、次に掲げる措置を講じなければならない。

(実施規定)

第22条　この条例の実施に関し、必要な事項は、町長が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成22年6月30日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例の施行の日の前に改正前の職員の育児休業等に関する条例第3条第4号の規定により職員が申し出た計画は、同日以後は、改正後の職員の育児休業等に関する条例第3条第4号の規定により職員が申し出た計画とみなす。