2　任命権者は、職員が条例第15条第1項の届出をしたときは、届書に記載の扶養親族が条例第13条第1項に規定する要件を備えているかどうかを確めて認定するものとする。ただし、次の各号のいずれかに掲げる者を扶養親族として認定することができない。

2　前項に規定する届出には、条例第16条の2の要件を具備していることを証明する書類を添付するものとする。

2　月の初日から引き続いて休職にされ、派遣法第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給定日後に復職し、又は職務に復帰した場合にはその月の給料をその際支給する。

2　条例第24条の2第2項ただし書の町長が定める場合は、勤務に従事した時間が6時間を超える勤務の場合とする。

3　前2項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当に関し必要な事項は、別に定める。

2　条例第25条の2第2項に規定する町長の定める額は、当該職員の属する職務の級及び当該職に係る前項の規定による区分に応じ、別表第2の支給額欄に定める額とする。

3　職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(条例第35条第1項の場合及び公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤をいう。以下この項において同じ。)による負傷若しくは疾病(派遣法に定める派遣職員の派遣先の業務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病を含む。)により勤務しなかったことについて、条例第37条の規定による任命権者の承認があった場合を除く。)は、前項の規定にかかわらず、管理職手当は支給することはできない。

2　条例第33条の2の町長が定める場合は、条例第33条の2の規定による返納後に同条の規定による追給すべき事由が生じた場合であって、既支給額から返納額を減じた額が次項第1号の事由発生後の額以上である場合とする。

3　条例第33条の2の規定により追給することとなる場合は第1号に掲げる場合とし、返納させることとなる場合は第2号から第5号までに掲げる場合とする。

4　条例第33条の2の町長が定める額は、追給することとなる場合にあっては第1号に掲げる額とし、返納させることとなる場合にあっては第2号に掲げる額とする。

5　条例第33条の2第4号に規定する町長が定める事由は、次の各号に掲げる事由とする。

2　条例第37条の規定により減額すべき給与額の算定の基礎となる勤務1時間当たりの給与額は、減額すべき事由の生じた月の分の給料の額に対応する額とする。

3　職員が任命権者の承認のあった場合等以外の勤務しなかった時間数が月の初日から末日までの間において勤務すべき全時間である場合の減額すべき給与額は、勤務しなかった月の分の給料の額の全額とする。

2　条例第38条第2項に規定する町長が定める額は、次の額とする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

2　一般職の職員の給与の支給に関する規則(昭和36年立科町規則第15号)は、廃止する。

(条例附則第14項の規定の適用を受ける職員の管理職員特別勤務手当の額)

3　条例附則第14項の規定の適用を受ける職員に対する第15条の6第1項の規定の適用については、当分の間、同項第1号中「定める額」とあるのは、「定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

この規則は、昭和40年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第2条の2の規定は、昭和41年9月1日から適用する。

この規則は、昭和41年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(住居手当に関する経過措置)

2　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年立科町条例第32号。以下「改正条例」という。)附則第11項の町長が定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の町長の定める日は、当該各号に掲げる事由が生じた日に属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、この規則による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則第3条第2項の改正規定は、昭和49年12月25日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　昭和49年4月1日から、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和49年立科町条例第39号。以下「改正条例」という。)の施行の日の前日までの間において、改正条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第16条の6第2号の職員としての要件を具備する期間があった者に関する改正後の条例第16条の8の規定の適用については、同条第1項中「直ちに」とあるのは「改正条例の施行の日以降直ちに」と、同条第2項中「これに係る事実が生じた日から15日」とあるのは「改正条例の施行の日から60日」とする。

3　改正条例施行の日から45日を経過するまでの間において、改正後の条例第16条の6第2号の職員としての要件を具備するに至った者に関する改正後の条例第16条の8第2項の規定の適用については、同項中「これに係る事実が生じた日から15日」とあるのは、「改正条例施行の日から60日」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の2の改正規定、第17条の2第1項の改正規定、別表第1の改正規定、別表第2の次に別表を加える改正規定及び附則第3項の規定は、昭和56年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第11条第1号の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

(給料の調整額に関する経過措置)

3　昭和55年12月31日において給料の調整を受ける職に在職していた職員のうち、同日におけるその者に係るこの規則による改正前の一般職の職員の給与の支給に関する規則別表第1の調整割合欄に掲げる調整割合が附則別表第1の左欄に掲げる割合であり、かつ、昭和56年1月1日におけるその者に係る改正後の規則別表第1の調整割合欄に掲げる調整割合が附則別表第1の右欄に掲げる調整割合である職員として引き続き同一又は同種の職に在職している職員で、改正後の規則第2条の2第2項の規定により得られる額が、昭和55年12月31日においてその者が受けていた給料の調整額に達しないもの(給料月額に異動があり、異動後の給料月額が同日における給料月額に達しないこととなったものを除く。)の給料の調整額は、同項の規定にかかわらず、同日においてその者が受けていた給料の調整額に相当する額とする。

(寒冷地手当に関する経過措置)

4　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年立科町条例第4号。以下「改正条例」という。)附則第6項の町長が定める職務の等級の号俸は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める職務の等級の号俸とする。

5　改正条例附則第6項の町長が定める場合は、基準日において職員の属する職務の級が附則別表第2に掲げる職務の級以外の職務の級であるときにあっては同日において当該職員が受ける職務の級の号俸(当該号俸が附則別表第3の号俸欄に掲げる号俸であるときは、当該号俸に係る調整号俸)が、また、同日において職員の属する職務の級が附則別表第2に掲げる職務の級であるときにあっては対応号俸(当該対応号俸が附則別表第3の号俸欄に掲げる号俸であるときは、当該対応号俸に係る調整号俸)がそれぞれ当該職務の級(同日において職員の属する職務の級が附則別表第2に掲げる職務の級であるときは、1級下位の職務の級)に係る対応級の昭和55年8月30日における最高の号俸の号数を超える号数の号俸(以下「増設号俸」という。)である場合、基準日において職員の属する職務の級が附則別表第2に掲げる職務の級である場合(当該職務の級の最高の号俸を超える給料月額を受ける場合を除く。)で、同日において当該職員が受ける給料月額と同じ額の当該職務の級の1級下位の職務の級の給料月額(同じ額の給料月額がないときは、直近下位の給料月額。以下「対応給料月額」という。)が当該1級下位の職務の級の最高の号俸を超える給料月額であるとき及び基準日において職員が給料の調整額を受ける場合とし、同項の町長が定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

6　改正条例附則第8項の町長が定める額は、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額以下である場合は第1号に掲げる額とし、同号に掲げる額が第2号に掲げる額を超える場合は同号に掲げる額(当該額が改正条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)第33条第3項に規定する最高限度額に達しないこととなる場合にあっては同項に規定する最高限度額)とする。

7　条例第32条後段の規定の適用を受ける職員についての改正条例附則第8項の町長が定める額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額の範囲内で別に定める額とする。

8　昭和55年8月30日を支給日とする寒冷地手当(昭和55年8月31日から昭和55年9月30日までの間に条例第32条に規定する支給地域に在勤することとなったことにより支給される寒冷地手当を含む。)に係る附則第5項の規定の適用については、同項第2号中「855,000円」とあるのは「817,000円」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則第8条の規定及び第2条の規定による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則附則第3項第2号の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則第3条第2項第2号の規定は、昭和59年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則の規定は、昭和60年8月31日から適用する。

この規則は、昭和61年8月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定は、昭和62年1月1日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則附則第6項第2号の規定は、昭和61年8月30日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則第11条第1号の規定は昭和62年4月1日から、第2条の規定による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則附則第6項第2号の規定は昭和62年8月31日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

3　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和62年立科町条例第17号。以下「改正条例」という。)附則第7項の町長が定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の町長が定める日は、当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則の規定は、昭和63年8月31日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成元年6月4日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則第3条第2項第2号の規定は、平成元年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則附則第6項第2号の規定は、平成元年8月31日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則第3条第2項第2号の規定は、平成2年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則附則第6項第2号の規定は、平成2年8月31日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条中一般職の職員の給与の支給に関する規則第3条第2項第2号の改正規定、第15条の4の改正規定及び第17条の改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則は平成3年4月1日から、第2条の規定による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則附則第6項第2号の規定は、平成3年8月30日から適用する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条の改正規定は、平成8年1月1日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則附則第6項第2号の規定は、平成7年8月31日から適用する。

(給料の調整額に関する経過措置)

3　現に受ける職務の級及び号俸(平成8年1月1日における当該職務の級の最高の号俸の号数を超える号数の号俸及び同日における当該職務の級の最高の号俸の号級を超えない号数の号俸で同年4月1日における当該職務の級の最高号俸の号数を超える号数のものを除く。以下この項において同じ。)の給料月額(以下「現に受ける給料月額」という。)(現に受ける給料月額が現に受ける職務の級及び号俸の平成8年1月1日において適用される給料月額(以下「基準日の対応給料月額」という。)を超えている場合は、現に受ける給料月額と基準日の対応給料月額との差額の2分の1を現に受ける給料月額から減じた額)及び第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第2条の2第2項の規定により算出した額の合計額(以下「改正後の仮定給料の月額」という。)が、基準日の対応給料月額及び基準日の対応給料月額を算出の基礎として第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与の支給に関する規則第2条の2第2項を適用したときに得られる額の合計額(以下「改正前の仮定給料の月額」という。)に達しない職員の給料の調整額は、改正後の規則第2条の2第2項の規定にかかわらず、同項の規定により算出した額に改正前の仮定給料の月額と改正後の仮定給料の月額との差額を加えた額とする。

(住居手当に関する経過措置)

4　一般職の職員の給与に関する規則の一部を改正する条例(平成4年立科町条例第26号。以下「改正条例」という。)附則第11項の町長が定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の町長が定める日は、当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成5年8月31日から適用する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定は、平成7年1月1日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則附則第6項第2号の規定は、平成6年8月31日から適用する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(寒冷地手当に関する経過措置)

2　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成8年立科町条例第25号。以下「改正条例」という。)附則第9項の町長が定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項の町長が定める額は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行日等)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第15条の7の規定は平成10年1月1日から施行し、附則第3項の規定及び別表は平成9年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年1月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　一般職の職員の給与に関する条例(昭和36年立科町条例第18号)第25条の2の規定により管理職手当の支給を受ける職にある職員のうち、この規則による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則(以下「新規則」という。)第17条の2第2項の規定による管理職手当が経過措置基準額に達しないこととなる職員には、当該管理職手当のほか、当該管理職手当と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当として支給する。

3　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

(管理職手当額の特例)

4　平成20年4月1日から平成21年3月31日までの間における管理職手当の支給額は第17条の2第2項及び附則第1条第2項の規定により支給される額から当該額に3分の1を乗じて得た額(その額に円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。

5　平成21年4月1日から平成22年3月31日までの間における管理職手当の支給額は第17条の2第2項及び附則第1条第2項の規定により支給される額から当該額に3分の1を乗じて得た額(その額に円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。

6　平成22年4月1日から平成23年3月31日までの間における管理職手当の支給額は第17条の2第2項及び附則第1条第2項の規定により支給される額から当該額に3分の1を乗じて得た額(その額に円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成23年5月11日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間におけるこの規則による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則第3条第1項の規定の適用については、なお従前の例による。