(趣旨)

第1条　この条例は、職員に支給する給与の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(町長等の給料月額の特例)

第2条　町長、副町長及び教育長の給料の月額は、平成19年7月1日から平成20年3月31日までの間においては、特別職の職員で常勤の者等の給与に関する条例(昭和42年立科町条例第3号)第2条第1項の規定にかかわらず、次の表に掲げる額とする。ただし、同条第2項に規定する期末手当の額の算出の基礎となる給料月額については、この限りでない。

(一般職の職員の給料月額の特例)

第3条　一般職の職員の給料月額は、平成17年4月1日から平成20年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)においては、一般職の職員の給与に関する条例(昭和36年立科町条例第18号。以下「給与条例」という。)第5条の規定にかかわらず、同条に規定する給料表の額から、当該額に100分の5を乗じて得た額(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、給与条例第20条の3に規定する特地勤務手当の額、給与条例第21条に規定する時間外勤務手当の額、給与条例第22条に規定する夜間勤務手当の額及び給与条例第23条に規定する休日勤務手当の額の算出基礎となる給与条例第38条に規定する勤務1時間当たりの給与額並びに給与条例第25条の2に規定する管理職手当の額、給与条例第27条に規定する期末手当の額、給与条例第30条に規定する勤勉手当の額の算出基礎となる給料月額については、この限りでない。