(目的)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項の規定に基づき、公務のために旅行する職員(非常勤職員(同法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び同法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)を除く。以下同じ。)に対し支給する旅費に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(旅費の支給)

第2条　職員が公務のため出張した場合には、当該職員に対し、旅費を支給する。

(出張命令)

第3条　前条の出張は、任命権者又はその委任を受けた者(以下「出張命令権者」という。)の発する出張命令によって行わなければならない。

(出張命令に従わない出張)

第4条　出張を命ぜられた職員が、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により出張命令に従って旅行することができない場合には、あらかじめ出張命令権者に出張命令の変更を申請しなければならない。ただし、申請をするいとまのないときは、旅行後速やかにその旨申し出るものとする。

(旅費の種類)

第5条　旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料とする。

(旅費の計算)

第6条　旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法により難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。

(旅費の額)

第7条　旅費の額は、別表のとおりとする。

(町内出張)

第8条　職員が、公務のため町内のうち4キロメートル以上の地域に出張した場合には、旅費を支給する。

(国、県又は他の団体より旅費の支給を受けるとき)

第9条　国、県又は他の団体等より旅費の支給を受けるときは、本条例による旅費は支給しない。ただし、その受ける額が本条例により旅費額より少ないときは、その差額を支給する。

(実施規定)

第10条　この条例の実施に関し、必要な事項は、町長が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。