(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第225条の規定に基づいて徴収する使用料のうち、法第238条の4第7項の規定により許可を受けてする行政財産の使用に関し、別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(使用料)

第2条　行政財産を使用しようとする者は、他の条例に特別の定めがある場合を除き、別表に定める使用料を納付しなければならない。ただし、1件の使用料の額が100円に満たないときは、100円とする。

(収入の時期)

第3条　使用料は、使用前に納付しなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、別に納付することができる。

(使用料の減免)

第4条　町長は、第2条の規定にかかわらず次の各号のいずれかに該当する場合は、使用料を減免することができる。

(使用料の還付)

第5条　既に徴収した使用料は、還付しない。ただし、町長が法第238条の4第6項の規定により公用若しくは公共用に供するために使用の許可を取り消したとき又は使用者が地震、火災、水害等の災害その他特別の事情により行政財産を使用できなくなったときは、その全部又は一部を還付することができる。この場合において、年額若しくは月額による使用料にあっては月額又は日割りによって計算した額を還付するものとする。

(賠償責任)

第6条　使用者が行政財産に損害を与えたときは、町長の命ずるところにより直ちに原状に復し、又は損害額を賠償しなければならない。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(過料)

第8条　町長は、詐欺その他不正の行為により、この条例に定める使用料の全部又は一部の徴収を免れた者に対して、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。