(目的)

第1条　この条例は、別に定めがある場合を除き、立科町が所有する普通財産の貸付けに関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(普通財産の範囲)

第2条　この条例でいう普通財産の範囲は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条第4項に規定する普通財産とする。

(貸付料の徴収及び減免)

第3条　前条に規定する普通財産を貸し付けた場合は、別表に定める貸付料を徴収しなければならない。ただし、国又は地方公共団体、その他公共的団体において公用、公共用若しくは公益事業の用に供するとき又は町長が特に必要と認めたときは貸付料を減免することができる。

(貸付料の納付)

第4条　普通財産の貸付料は、毎年定期に納入させなければならない。

(契約事項)

第5条　普通財産を貸し付ける場合には、貸付けを受ける目的及び用途、貸付期間、貸付料、貸付料の納付時期及び方法、貸付財産の維持管理に要する費用の負担等のほか、次に掲げる事項について契約しなければならない。

(契約の解除)

第6条　町長は、借受人が契約事項に違反したときは、契約を解除することができる。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。