2　前項に規定する納付書又は納入書は、省令に定めがあるもののほか、様式第3号によるものとする。

3　納税者等が、徴収金を口座振替の方法により納付し、又は納入しようとするときは、口座振替依頼書(様式第4号)により町長及び指定金融機関等に申し出るものとする。

2　前項に規定する現金領収書は、窓口において直接収納する場合に限り、納税通知書、納付書又は納入書の領収日付印欄に所定の領収印を押印してこれに代えることができる。

2　政令第6条の7第4項において準用する政令第6条の2の3ただし書に規定する文書は、納期限変更告知書(様式第13号)を、法第16条第3項(法第16条の3第3項及び第16条の4第7項において準用する場合を含む。)の規定による増担保の提供等の必要な行為に係る文書は、保証書(様式第33号)をそれぞれ準用する。

2　法第483条第6項、第484条第5項、第536条第6項、第537条第5項、第609条第6項、第610条第5項、第701条の12第6項及び第701条の13第5項の規定による過少申告加算金等の決定の通知は、過少申告・不申告・重加算決定通知書(様式第59号)によるものとする。

2　前項の申請があった場合において、これに対する決定をしたときは、町税減免承認(不承認)通知書(様式第63号)により通知するものとする。

2　条例第73条に規定する土地使用図は、地籍図に準じた図面に次に掲げる事項を表示した図面とする。

3　条例第73条に規定する土壌分類図は、地籍図に準じた図面に土壌の種類を表示した図面とする。ただし、地籍図又は土地使用図と併用して作成することができる。

4　条例第73条に規定する家屋見取図は、縮尺100分の1程度の間取等を明らかにした見取平面図又は実測平面図とし、次に掲げる事項を記載した図面とする。

5　条例第73条に規定する固定資産売買記録簿は、様式第79号によるものとする。

6　条例第73条に規定するその他固定資産の評価に関して必要な資料は、次に掲げる資料とする。

2　原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識の取付位置は、原動機付自転車又は小型特殊自動車の後部とする。ただし、後部に取り付けることが困難な場合は、この限りでない。

2　法第474条第1項の規定による納期限の延長の承認又は不承認に係る通知書は、申告等の期限延長承認(不承認)通知書(様式第49号)を準用する。

3　政令第53条の4において準用する政令第6条の10第1項又は第2項の規定による担保の提供に係る文書は、担保提供書(様式第32号)を、同条第4項に規定する文書は、保証書(様式第33号)を準用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和55年4月1日から施行し、昭和55年度分の町税から適用する。

(関係規則の廃止)

2　立科町町税に関する文書の様式を定める規則(昭和36年立科町規則第23号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

(旧規則に基づく手続等の効力)

3　この規則施行の際、旧規則の規定によってなされた手続又はその他の行為は、それぞれの規則によってなされた手続又は行為とみなす。

4　旧規則の規定に基づいて作成した用紙は、この規定の施行後においても当分の間使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和58年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行前にこの規則による改正前の町税に関する規則の規定に基づいて作成した用紙は、この規則の施行後においても、当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に、この規則による改正前の町税に関する規則の規定に基づいて作成した用紙は、この規則の施行後においても当分の間使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和60年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則施行前に、この規則による改正前の町税に関する規則の規定に基づいて作成した用紙又は標識は、この規則施行後においても当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に、この規則による改正前の町税に関する規則の規定に基づいて作成した用紙は、この規則施行後においても当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和62年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則施行前に、この規則の規定に基づいて作成した用紙又は標識は、この規則施行後においても当分の間使用することができる。

1　この規則は、昭和62年7月1日から施行する。

2　この規則の施行前に、この規則による改正前の町税に関する規則の規定に基づいて作成した用紙は、この規則施行後においても当分の間使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の町税に関する規則第57号様式及び第58号様式は、昭和62年10月1日以後に申告納入又は申告納付すべきであった納期限(以下「納期限」という。)が到来する町たばこ消費税・電気税・ガス税・鉱産税・入湯税及び特別土地保有税について適用し、同日前に納期限が到来する町たばこ消費税・電気税・ガス税・鉱産税・入湯税及び特別土地保有税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の町税に関する規則第64号様式は、昭和63年度分までの個人の町民税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行前に、この規則による改正前の町税に関する規則の規定に基づいて作成した用紙は、当分の間使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に、この規則による改正前の町税に関する規則の規定に基づいて作成した用紙は、当分の間使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の町税に関する規則第100号様式、第101号様式、第102号様式、第105号様式及び第105号の2様式は、平成10年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税及び施行日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、平成9年度分までの土地に対して課する特別土地保有税及び施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の立科町町税に関する規則様式第75号は、平成12年1月2日以後に新築された住宅に対して課する平成13年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に新築された住宅に対して課する固定資産税については、「200m²」とあるのは「240m²」として適用する。この場合において、平成12年1月2日から平成13年1月1日までの間に新築された住宅に対して課する固定資産税については、「50m²」とあるのは「40m²」として適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。ただし、この規則による改正後の町税に関する規則(以下「新規則」という。)様式第76号の3は、高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第8号)の施行の日から施行する。

(特別土地保有税に関する経過措置)

2　新規則様式第105号、様式第105号の3、様式第105号の4又は様式第105号の5は、平成13年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税及び施行日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、平成12年度分までの土地に対して課する特別土地保有税及び施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

この規則は、平成15年4月1日から適用する。ただし、第22条の表の改正規定、様式第83号、様式第84号及び様式第85号を削る改正規定は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から適用する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から適用する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第17条の表の改正規定、様式第67号から第69号までの改正規定は平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から適用する。ただし、第3条の規定は、平成21年6月4日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　行政不服審査法(平成26年法律第68号)附則第3条の規定によりなお従前の例によるものとされた行政庁の処分又は不作為についての不服の申立てに係るものについては、なお従前の例による。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第18条の改正規定並びに様式第76号の5、様式第76号の6及び様式第76号の7の改正規定については公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の第2条による改正規定は、平成32年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用し、平成31年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年1月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年12月31日から施行する。ただし、第18条の改正規定及び様式第76号の7の改正規定は公布の日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。ただし、23条の改正規定、様式第87号の改正規定及び様式第89号の次に1様式を加える改正規定は令和5年7月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。