(目的)

第1条　この要綱は、瑕疵ある課税処分により納付又は納入された町税(立科町町税条例(昭和37年立科町条例第8号)第3条に規定する税目及び国民健康保険税をいう。以下同じ。)に関する過誤納金のうち、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)の規定により還付することができない過誤納に係る町税相当額(以下「還付不能額」という。)及びこれに係る利息相当額(以下「返還金」と総称する。)を支払うことにより、納税者の不利益を補填し、もって税負担の公平と税務行政に対する信頼の確保を図ることを目的とする。

(支払の根拠)

第2条　返還金は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第232条の2の規定により支払うものとする。

(返還対象者)

第3条　返還金の支払を受けることができる者(以下「返還対象者」という。)は、当該返還金に係る瑕疵ある課税処分による町税を納付又は納入した者とする。ただし、次の各号に該当する場合においては、当該各号に定める者を返還対象者とする。

(返還金の範囲等)

第4条　返還金の額は、次に掲げる額の合計額とする。

(返還金の決定)

第5条　町長は、返還対象者ごとに町税返還金決議書(様式第3号)により、返還金の支払を決定するものとする。ただし、過誤納金が返還対象者の虚偽その他不正な手段により生じた場合など、返還金の支払が公益上不適当であると認められるときは、返還金を支払わないものとする。

(返還金の通知)

第6条　町長は、前条の規定により返還金の支払を決定したときは、返還対象者に対し、町税返還金決定通知書(様式第5号)により、通知するものとする。

(返還金の支払)

第7条　町長は、前条の規定により通知したときは、速やかに返還金を返還対象者に支払うものとする。

(支出科目)

第8条　返還金の支出科目は、次のとおりとする。

(返還金の充当)

第9条　町長は、返還対象者が納付又は納入すべき町税の未収金がある場合において、返還対象者の承諾により、返還金を当該未収金に充当することができる。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、返還金の支払に関し必要な事項は、町長が別に定める。