2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者については、登録を受けることができない。

2　登録申請者が、疾病その他やむを得ない事由により登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて代理人により申請することができる。

2　前項に規定する確認は、登録の申請の事実について郵送その他町長が適当と認める方法により、当該登録申請者に対して照会書で照会し、期限を定めてその回答書及び町長が適当と認める書類を登録申請者又はその代理人に持参させることによって行うものとする。

3　登録申請者が登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請した場合においては、次の各号に掲げる文書のいずれかのものの提示によって町長が当該登録申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることが適正であると認定したときは、前項に規定する確認の方法を省略することができる。

2　町長は、登録を受けようとする印鑑が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該印鑑を登録しないものとする。

3　町長は前項第1号にかかわらず非漢学圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　町長は、印鑑登録原票に前項各号に掲げる事項のほか、登録及び証明に関して必要と認めるその他の事項を登録することができる。

2　町長は、印鑑登録証に登録番号を記載しなければならない。

2　印鑑登録の再交付の申請は、印鑑登録証を添えて書面でしなければならない。

3　町長は、印鑑登録証の再交付の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認した上、当該申請をした者に対して直接に印鑑登録証を交付しなければならない。

2　町長は、印鑑登録証明書の交付の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認した上、当該申請をした者に対して印鑑登録証明書を交付し、かつ、印鑑登録証を返付しなければならない。

3　第7条及び前2項の規定にかかわらず、登録を受けている者で、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードの交付を受けた場合は、多機能端末機(本町の電子計算機と電子通信回線により接続された民間事業者が設置する端末機)を利用して印鑑登録証明書の交付を申請することができる。ただし、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第22条第1項に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書又は移動端末設備(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条の2第4項第2号ロに規定する移動端末設備であって電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第35条の2第1項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書が記録されたものに限る。)が有効である場合に限るものとする。

2　町長が印鑑登録証明書を作成するに当たっては、複写機により複写するものとする。

3　町長は、印鑑登録証明書を交付する場合には、その末尾に印鑑登録原票に登録されている印影の写しであることに相違ない旨を記載しなければならない。

2　登録を受けている者又はその代理人は、当該登録された印鑑を亡失した場合には、町長に対して印鑑登録証を添えて直ちに当該印鑑の登録の廃止を申請しなければならない。

2　町長は、前項に規定する届出があったときは、審査した上又は印鑑登録原票に登録されている事項に変更があることを知ったときは、職権で当該事項について印鑑登録原票を修正しなければならない。

2　町長は、登録の廃止の申請があったときは、審査した上当該申請に係る印鑑の登録を抹消しなければならない。印鑑登録証の亡失の届出があったときについても、同様とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和52年11月1日から施行する。

(旧条例の廃止)

2　立科町印鑑条例(昭和46年立科町条例第22号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際、現に旧条例の規定により登録を受けているものについては、この条例施行の日から昭和53年1月31日までの間は、なお従前の例により登録の証明をすることができる。ただし、その者の印鑑について立科町印鑑の登録及び証明に関する条例(昭和52年立科町条例第32号)第4条第1項の規定による登録がなされたときは、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法の規定による禁治産の宣告を受けた禁治産者は、改正後の民法の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

この条例は、平成29年1月10日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。