(目的)

第1条　立科町の恵まれた自然環境及び生活環境を保全するとともに住民の健康で文化的な生活を保つため、開発等に係る基本的事項を定め、もって住みよい郷土の建設に資することを目的とする。

(適用区域)

第2条　この条例は、立科町全域に適用する。

(用語の意義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(町の責務)

第4条　町は、この条例の目的を達成するため、次の各号に掲げる事項について必要な施策を策定し実施するものとする。

(諮問)

第5条　町は、前条の規定により施策を策定しようとするとき及び開発行為の内容について必要なときは、立科町開発審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴かなければならない。

(事業者の責務)

第6条　事業者は、町が行う施策に協力しなければならない。

(住民の責務)

第7条　住民は、町が行う施策に協力するとともに自然環境の保護に努め、その活動によって発生する廃棄物を適切に処理し、生活環境の保全に努めなければならない。

(自然環境の保護基準及び廃棄物の処理基準)

第8条　町長は、自然環境を保全するため、自然環境の保護基準を定めなければならない。

(開発行為の届出)

第9条　何人も立科町で開発行為をしようとするときは、行為着手の1か月前までに次の内容を記した開発計画書を町長に届け出なければならない。また、この計画を変更しようとするときは、直ちに変更の内容を届け出なければならない。

第10条　削除

(開発に関する基本協定)

第11条　事業者は、開発造成に当たっては、あらかじめ町長と次の各号に掲げる事項について開発基本協定を締結しなければならない。ただし、この条例の施行前、既に着手している開発行為であっても町長が必要と認めた場合は、開発基本協定を締結するものとする。

第12条　事業者は、前条の規定により締結した開発基本協定を忠実に履行しなければならない。

(勧告及び措置命令)

第13条　町長は、第11条の規定により締結した開発基本協定に違反し、又は違反するおそれがあると認められる者に対しては、当該協定の履行の確保について必要な措置を行うよう勧告し、若しくは命令することができる。

(立入調査)

第14条　町長は、この条例の施行に必要な限度において、職員をして事業地に立ち入り、当該地区若しくは当該土地にある物件又は当該土地において行われている行為の状況を調査させることができる。

(罰則)

第15条　第13条の規定による命令に違反した者は、10万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第16条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同条の罰金刑を科する。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。