(目的)

第1条　この要綱は、独り暮しの老人及び重度の身体障害者等の事故、急病等の緊急時における状況確認と救急・救助活動を円滑に進めるため、緊急通報装置を貸与し、もって福祉の増進を図ることを目的とする。

(事業の実施)

第2条　この事業の一部については、適切な事業運営が確保できると認められる民間専門業者(以下事業者という)に委託できるものとする。

(対象者)

第3条　緊急通報装置の貸与となる対象者は、町内に住所を有する者のうち次に掲げるものとする。

(申請)

第4条　緊急通報装置の設置を希望する者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる事項(以下「データ」という。)を記載した立科町緊急通報装置設置申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(決定)

第5条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、緊急通報装置の設置承認又は不承認の決定をし、立科町緊急通報装置設置(承認・不承認)決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(データの登録)

第6条　町長は、前条の決定後、緊急通報装置を設置するとともに、データを登録台帳に記録するものとする。

(費用負担)

第7条　利用者は、事業に要する費用として、1か月あたり500円を負担するものとする。その他、緊急通報装置の通話に係る基本料金、通話料等は、緊急通報装置の設置を受けた者が負担するものとする。

(緊急通報装置の返還)

第8条　利用者は、第3条に規定する要件に該当しなくなったときは、立科町緊急通報装置返還届(様式第3号)により、届出するとともに緊急通報装置を返還しなければならない。

(関係機関との連携)

第9条　町長は、この事業の実施に当たり、民生児童委員と密接な連携を図り、事業の円滑な運営に努めるものとする。

(受託業者の責務)

第10条　事業者は、事業を利用する世帯のプライバシーの尊重に万全を期すものとし、その業務に関して知りえた秘密を漏らしてはならない。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。