(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者等の家族の就労支援及び障害者等を日常的に介護している家族の一時的な休息を目的として、障害者等の日中における活動の場を確保する日中一時支援事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業の対象者)

第2条　事業の対象者は、町内に居住する次の各号のいずれかに該当する者で、日中において監護する者がいないため、一時的に見守り等の支援が必要と町長が認めるものとする。

(事業の内容)

第3条　事業の内容は、日中、障害福祉サービス事業所、障害者支援施設等(以下「障害福祉サービス事業所等」という。)において、心身障害児(者)に活動の場を提供し、これを見守り、社会に適応するための日常的な訓練その他の支援(以下「日中一時支援」という。)を行うものとする。

(実施事業所等)

第4条　事業は、障害福祉サービス事業所等の施設で、日中一時支援に必要なスペースが確保されており、かつ、日中一時支援のための適切な設備が設けられていると町長が認める施設において実施するものとする。

(利用の申請等)

第5条　事業を利用しようとする心身障害児(者)又はその家族(以下「利用申請者」という。)は、立科町日中一時支援事業利用申請書(様式第1号)に、立科町日中一時支援事業利用者状況表(様式第2号)を添えて、町長に提出するものとする。

(日中一時支援事業所の登録の申請)

第6条　事業を行おうとする者(以下「登録申請者」という。)は、日中一時支援を行う事業所ごとに、立科町日中一時支援事業所登録申請書(様式第5号。以下「登録申請書」という。)を町長に提出し、日中一時支援事業所の登録(以下「登録」という。)を受けなければならない。

(登録)

第7条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査の上、適当と認める場合に登録を行うものとする。

(登録の通知)

第8条　町長は、前条の規定による登録をしたときは、立科町日中一時支援事業所登録通知書(様式第6号)により、登録申請者に通知するものとする。

(変更等の届出)

第9条　第7条の規定による登録を受けた者(以下「登録事業者」という。)は、当該登録に係る事項に変更を生じたとき、又は日中一時支援を廃止し、若しくは休止するときは、立科町日中一時支援事業所登録変更等届出書(様式第8号)により、速やかに町長に届け出なければならない。

(登録の取消し)

第10条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録事業者に係る登録を取り消すことができる。

(事業の利用の方法)

第11条　第5条第2項の規定による事業の利用を認める旨の決定(以下「利用決定」という。)を受けた者(以下「利用決定者」という。)は、事業を利用しようとするときは、利用決定通知書を登録事業者に提示し、事業の利用を申し込むものとする。

(費用の負担)

第12条　利用決定者(生活保護法(昭和25年法律第144号)の適用を受ける被保護世帯又は対象者及び当該対象者と同一の世帯に属する者(当該対象者が18歳以上の場合にあっては、その配偶者に限る。)の町民税がいずれも非課税の世帯に属する者を除く。)は、日中一時支援に要する費用の一部を、当該日中一時支援を受けた登録事業者に支払わなければならない。

(費用の請求)

第13条　登録事業者は、日中一時支援を行ったときは、当該月分を取りまとめ、立科町日中一時支援事業費用請求書(様式第9号)に、立科町日中一時支援事業利用確認票(様式第10号)の写しを添付して、翌月の10日までに町長に提出し、日中一時支援に要した費用の請求を行うものとする。

(不正利得の返還請求等)

第14条　町長は、登録事業者が偽りその他の不正の手段によって日中一時支援に要した費用の支給を受けたとき、又は関係法令等に違反したときは、当該支給額の全部又は一部の返還を求めることができる。

(登録事業者等の守秘義務)

第15条　登録事業者及びその従業員は、日中一時支援に関し業務上知り得た個人の秘密を他に漏らし、又は自己の利益若しくは不当な目的のために利用してはならない。

(記録)

第16条　登録事業者は、日中一時支援に要した費用とそれ以外の費用とを明確に区分して経理を行うとともに、利用者台帳及び経理等に関する帳簿等の必要な書類を備え付けなければならない。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。