(目的)

第1条　この要綱は、障害(児)者が、身近な地域にある宅幼老所やグループホーム等(以下「実施事業所」という。)を活用し、日中活動サービス、ホームヘルプ、宿泊などの体験(以下「自立生活体験」という。)をすることにより、自立意欲や自活能力を高揚し、将来にわたって地域生活の継続が可能になるよう支援することを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は町とし、適切な事業実施が確保できると認められる第4条に定める実施事業所に委託することができるものとする。

(対象者)

第3条　事業の利用対象となる者は、次の要件を満たすものとする。

(実施事業所)

第4条　実施事業所は、次に掲げる者で、かつ、対象者が自立生活体験をするに足りる設備(専用居室等)及び職員配置がなされたもので、この事業による自立生活体験を行おうとする者からの申出により、町長が指定した者とする。

(利用者の決定等)

第5条　事業による自立生活体験を行おうとする者(以下「申請者」という。)は、障害(児)者等自立生活体験事業実施申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(実施決定書の有効期限等)

第6条　実施決定書の有効期限は、第5条第2項により許可決定の通知を受けた年度の末日までとする。

(事業の実施方法)

第7条　利用者が自立生活体験を実施しようとする場合は、あらかじめ町長が指定した実施事業所と協議し、実施日等の承諾を得なければならない。

(利用限度額)

第8条　事業における自立生活体験は、有効期限内において、利用者1人152,640円を限度とする。又、1回に連続して実施できる日数は6日以内とする。

(委託料の請求)

第9条　事業の委託料は、別表第1に定める額から、第10条第1項に定める利用者負担金を差し引いた金額以内とする。

(費用の負担)

第10条　利用者は、自立生活体験を行った場合、別表第2による利用者本人又は扶養義務者の所得に応じた利用者負担金を、実施事業所に直接納付するものとする。

(個人情報の保護)

第11条　事業を通じて知り得た個人に関する情報を他に漏らし、又は不当な目的に使用してはならない。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。