(目的)

第1条　この要綱は、社会復帰途上にある在宅の障害者に対して、技能取得又は就労の機会を提供し、社会生活への適応性を高めるため、各種相談及び継続的・計画的な作業訓練を通所の方法により行うため、必要な事項を定めるものとする。

(対象者及び定員)

第2条　対象者は、次の各号に該当する在宅の者で作業、訓練になじむ通所可能な満15歳以上の者とする。

(利用者の申請及び承認)

第3条　作業所を利用しようとする者(以下「利用者」という。)は、あらかじめ町長に立科町共同作業所利用申請書(様式第1号)を提出し、承認を受けなければならない。

(承認の取消)

第4条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、承認を取り消すことができる。

(作業時間)

第5条　作業所の作業時間は、次のとおりとする。ただし、町長が特に認めたときは、この限りでない。

(休所日)

第6条　作業所の休所日は、次のとおりとする。ただし、町長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(職員)

第7条　指導訓練に従事する専任の職員を置くものとし、必要に応じて補助員を置くことができる。

(事業の内容)

第8条　事業の内容は、作業訓練を基本とし、通所者の社会適応能力の向上を図るものとする。

(関係機関等との連携)

第9条　事業の実施に当たっては、関係機関及び家庭介護者との連携を密にし、指導訓練が円滑かつ効果的に実施されるよう努めるものとする。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。