(目的)

第1条　立科町が行う後期高齢者医療の事務については、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「法」という。)、及び長野県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例(平成19年長野県後期高齢者医療広域連合条例第15号。以下「広域連合条例」という。)その他法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(立科町において行う事務)

第2条　立科町は、保険料の徴収並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号)第2条並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行規則(平成19年厚生労働省令第129号)第6条及び第7条に規定する事務のほか、次の各号に掲げる事務を行うものとする。

(保険料の徴収)

第3条　立科町が保険料を徴収すべき被保険者は、次の各号に掲げる被保険者とする。

(普通徴収に係る保険料の納期)

第4条　普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期は次のとおりとする。

(納期前の納付)

第5条　普通徴収に係る保険料は、保険料の納入通知書に記載された納付額のうち到来した納期に係る納付額に相当する金額の保険料を納付しようとする場合において、当該納期の後の納期に係る納付額に相当する金額の保険料を併せて納付することができる。

(督促)

第6条　被保険者又は連帯納付義務者が、納期限までに保険料を完納しないときは、町長は、督促状を発しなければならない。ただし、広域連合条例第19条の規定による保険料の徴収猶予する場合は、この限りでない。

(延滞金及び滞納処分)

第7条　この条例により納付される保険料を納期限までに納付しない場合において、延滞金及び滞納処分については立科町税以外の諸収入金に対する督促及び延滞金徴収並びに滞納処分に関する条例(平成25年立科町条例第19号)の規定を適用するものとする。

(委任)

第8条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(罰則)

第9条　被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであった者が、正当な理由がなく法第137条第2項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料を科する。

第10条　偽りその他不正の行為により保険料等の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

第11条　前2条の過料の額は、情状により、町長が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成20年4月1日から施行する。