(趣旨)

第1条　この要綱は、社会福祉法人等が行う生活困難者等に対する利用者負担の軽減事業の実施について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、「対象サービス」とは、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第8条第2項に規定する訪問介護、同条第7項に規定する通所介護、同条第9項に規定する短期入所生活介護、同条第15項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護、同条第16項に規定する夜間対応型訪問介護、同条第17項に規定する地域密着型通所介護、同条第18項に規定する認知症対応型通所介護、同条第19項に規定する小規模多機能型居宅介護、同条第22項に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、同条第23項に規定する複合型サービス、同条第27項に規定する介護福祉施設サービス、法第8条の2第7項に規定する介護予防短期入所生活介護、同条第13項に規定する介護予防認知症対応型通所介護及び同条第14項に規定する介護予防小規模多機能型居宅介護並びに法第115条の45第1項第1号イに規定する第1号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業及び同号ロに規定する第1号通所事業のうち介護予防通所介護に相当する事業(自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。)をいう。

(軽減事業)

第3条　社会福祉法人等による利用者負担軽減事業を行おうとする社会福祉法人等は、当該法人が介護保険サービスを提供する事業所及び施設の所在する県及び保険者たる市町村に対して利用者負担軽減の申出を行うものとする。

(高額介護サービス費等の適用)

第4条　法第51条に規定する高額介護サービス費及び法第61条に規定する高額介護予防サービス費並びに法第51条の2高額医療合算介護サービス費及び法第61条の2高額医療合算介護予防サービス費の支給は、前条第2項の適用を行った後の利用者負担額に対して行うものとする。

(軽減対象者)

第5条　軽減対象者は、法第41条第1項に規定する要介護被保険者若しくは法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者又は介護保険法施行規則第140条の62の4第2項に規定する第1号被保険者のうち、その属する世帯の世帯主及び全ての世帯員が対象サービスを受ける日の属する年度(対象サービスを受ける日の属する月が4月、5月、6月又は7月の場合にあっては、前年度)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法第328条の規定によって課する所得割を除く。以下「市町村民税」という。)が課せられていない者又は市町村の条例で定めるところにより市町村民税を免除された者(当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有していない者を除く。)で、以下の各号を全て満たす者のうち、その者の収入や世帯の状況、利用者負担等を総合的に勘案し、生計が困難な者として町長が認めた者及び被保護者とする。ただし、特定負担限度額告示の表1に規定する特定旧措置入所者を除くが、「介護保険法施行法第13条第5項第2号に規定する特定介護老人福祉施設における居住に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額」(平成17年厚生労働省告示第416号)の表備考1に規定するユニット型個室に入所している者は、第2条第2項第9号のハ及び同項第11号のハについては軽減の対象とする。また、被保護者については、個室の居住費に係る利用者負担限度額について軽減の対象とする。

(助成額)

第6条　助成の額は、社会福祉法人等が行った軽減額の総額のうち、当該社会福祉法人等が「本来受領すべき利用者負担収入(軽減対象となるものに係る全ての利用者負担をいい、軽減対象ではない者の利用者負担分を含むものとする。以下同じ。)」の1パーセントを超えた部分について、その2分の1の範囲内とする。なお、指定地域密着型介護老人福祉施設及び指定介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)に係る利用者負担を軽減する社会福祉法人等については、軽減総額のうち、当該施設の運営に関し本来受領すべき利用者負担収入の10パーセントを超えた部分について、全額を助成対象とする。なお、この助成額の算定については、事業所(施設)を単位として行うこととする。

(自主事業の例外)

第7条　自らの財務状況を踏まえて自主的に事業実施が可能である旨を申し出た社会福祉法人については、前条に規定する助成措置を受けることなく本事業を実施することができるものとする。この場合も、助成措置以外の実施方法は第2条、第3条及び第5条のとおりとする。

(確認証の申請及び認定)

第8条　軽減を受けようとする者は、社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書(様式第2号。以下「申請書」という。)を第5条各号に該当する事実を証する書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(確認証の有効期限)

第9条　確認証の有効期限は、確認証を発行した月の属する年度の翌年度(確認証を発行した月が4月から7月の場合にあっては、当該月の属する年度)の7月31日までとする。

(確認証の更新)

第10条　確認証の交付を受けた者は、有効期間の満了後においても引き続き軽減を受けようとする場合は、確認証の更新の申請を行うことができる。

(確認証の再交付)

第11条　確認証を紛失又は破損した者は、確認証の再交付を申請することができる。

(住所等の変更)

第12条　確認証の交付を受けた者が、住所又は氏名を変更したときは、14日以内に社会福祉法人等利用者負担軽減確認証記載事項変更届(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(確認証の返還)

第13条　確認証の交付を受けた者は、次の各号に掲げる事由が発生したときは、遅滞なく確認証を町長に返還しなければならない。

(サービスの利用)

第14条　確認証の交付を受けた者は、対象サービスを利用するに当たり、当該サービスを提供する事業者(「以下事業者」という。)に確認証を提示し、利用者負担額から軽減額を控除した額を事業者に支払うものとする。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。