(趣旨)

第1条　立科町長は、低所得者の介護保険サービスの利用促進を図るため、対象サービスに係る利用者負担の軽減を行う社会福祉法人等に対し、予算の範囲内において、補助金を交付するものとし、その交付に関しては、立科町補助金等交付規則(昭和49年立科町規則第3号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところによる。

(交付の対象)

第2条　第1条に規定する補助金は、社会福祉法人等による利用者負担額軽減に対する助成事業実施要綱(平成12年立科町告示第11号。以下「実施要綱」という。)に基づき社会福祉法人等が行う事業を交付の対象とする。

(交付額の算定方法)

第3条　第1条に規定する補助金の交付額は、次の表の対象経費に補助率を乗じて得た額とする。なお、1事業所が提供するサービスの軽減対象者が複数市町村の被保険者である場合は、第3条前段により算出した交付額を当該事業所の軽減総額に対する各市町村被保険者分の軽減額に応じて按分した額とする。ただし、交付額に1円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てるものとする。

(交付の条件)

第4条　次に掲げる事項は、交付の決定をする際の条件となるものとする。

(交付申請)

第5条　申請書は、社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業補助金交付申請書(様式第1号)によるものとし、別途定める期日までに立科町長に提出しなければならない。

(交付請求)

第6条　社会福祉法人等は、補助金の交付(概算払を含む。)を請求しようとするときは、社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業補助金交付(概算払)請求書(様式第2号)を立科町長に提出するものとする。

(変更交付申請)

第7条　この補助金の交付決定後の事情の変更等により申請の内容を変更して申請を行う場合は、社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業補助金変更交付申請書(様式第3号)によるものとし、別途定める期日までに立科町長に提出しなければならない。

(事業計画変更の承認申請)

第8条　第4条第1号又は第2号の規定により、立科町長の承認を受けようとするときは、社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業補助金計画変更承認申請書(様式第4号)を立科町長に提出しなければならない。

(事業の中止又は廃止の承認申請)

第9条　第4条第3号の規定により立科町長の承認を受けようとするときは、社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業補助金中止(又は廃止)承認申請書(様式第5号)を、事業を中止又は廃止しようとする日の60日前までに立科町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　実績報告書は、社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業補助金実績報告書(様式第6号)によるものとし、別途定める期日までに立科町長に提出しなければならない。

(実施細則)

第11条　この要綱の実施に関し、必要な事項は、別に定める。