(趣旨)

第1条　この規則は、立科町介護保険の保険給付等について、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「施行令」という。)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)、立科町介護保険条例(平成12年条例第1号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(要介護認定等の申請)

第2条　法第27条第1項、第28条第2項、第32条第1項、第33条第2項に規定する申請をしようとする者は、介護保険(要介護認定・要支援認定・要介護更新認定・要支援更新認定)申請書(様式第1号)を提出しなければならない。

(要介護変更認定の申請)

第3条　法第29条第1項に規定する申請をしようとする者は、介護保険要介護認定・要支援認定区分変更申請書(様式第2号)を提出しなければならない。

(被保険者証交付の申請)

第4条　省令第26条第2項に規定する被保険者証の交付の申請書は、介護保険被保険者証交付申請書(様式第3号)によるものとする。

(被保険者証等の再交付における申請)

第5条　省令第27条第1項に規定する被保険者証の再交付の申請、及び資格者証、受給資格証明書の再交付の申請書は、介護保険被保険者証等再交付申請書(様式第4号)によるものとする。

(福祉用具購入費支給の申請)

第6条　省令第71条第1項及び第90条第1項に規定する申請書は、介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書(様式第5号)によるものとする。

(居宅介護・支援住宅改修費支給の申請)

第7条　省令第75条第1項及び第94条第1項に規定する申請書は、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書(様式第6号)によるものとする。

(居宅介護・支援サービス費等の額の特例の申請)

第8条　法第50条及び第60条に規定するサービス費等の額の特例を受けようとするときは、介護保険利用者負担額減額・免除申請書(様式第7号)を提出しなければならない。

(標準負担額減額認定の申請)

第9条　法第48条第2項に定めのある標準負担額の減額を受けようとする者は、介護保険負担限度額認定申請書(様式第8号)を提出しなければならない。

(特定標準負担額減額認定の申請)

第10条　施行法第13条第4項第2号に定めのある特定標準負担額の減額を受けようとする者は、介護保険特定負担限度額認定申請書(様式第9号)を提出しなければならない。なお、既に標準負担額又は特定標準負担額を負担し、その差額の支給を受けようとする者は、介護保険負担限度額・特定負担限度額差額支給申請書(様式第10号)を提出しなければならない。

(高額介護・居宅支援サービス費支給の申請)

第11条　被保険者は、法第51条第1項及び第61条第1項の規定による高額介護サービス費及び高額居宅支援サービス費の支給を受けようとするときは、介護保険高額介護(予防)サービス費支給申請書(様式第11号)を提出しなければならない。

(高額医療合算介護(予防)サービス費支給の申請)

第11条の2　被保険者の属する世帯の世帯主は、法第51条第2項及び第61条第2項の規定による高額医療合算介護(予防)サービス費の支給を受けようとするときは、高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書を提出しなければならない。

(保険料の徴収猶予・減免の申請)

第12条　条例第10条及び第11条の規定による保険料の徴収猶予並びに減免を受けようとするときは、介護保険料(減免・徴収猶予)申請書(様式第12号)を提出しなければならない。

(決定・通知)

第13条　町長は、前条の規定により保険料の徴収猶予の決定をしたときは、介護保険料徴収猶予決定通知書(様式第13号)により、また保険料の減免の決定をしたときは、介護保険料減免決定通知書(様式第14号)により、申請者に通知するものとする。

(補足)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、公布の日から施行する。

(立科町介護保険の保険給付等に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第4条　この規則の施行の際、第3条の規定による改正前の立科町介護保険の保険給付等に関する規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。