(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、立科町個別排水処理施設の管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第3条　削除

(管理)

第4条　排水処理施設の管理は、管理者が行う。

(排水設備設置義務)

第5条　排水義務者は、当該排水処理施設の設置から3年以内に排水設備を設置しなければならない。ただし、排水義務者の申請に基づき、管理者が公益上又は災害その他特別な事情があると認めたときは、この期間を延長することができる。

(排水設備の申込み)

第6条　排水義務者が排水設備の設置をしようとするときは、あらかじめ管理者に申込み、その承認を受けなければならない。

(維持管理組合への加入義務)

第7条　前条の規定により排水設備の設置の承認を受けた排水義務者は、維持管理組合に加入しなければならない。

(排水設備の工事)

第8条　排水設備の新設等の工事は、管理者が指定する業者(以下「指定業者」という。)又は管理者が認定した者以外は、工事をすることができない。

(使用料の徴収)

第9条　管理者は、排水処理施設の使用者から使用料を毎月徴収する。ただし、管理者が必要と認めたときは、2月分をまとめて徴収することができる。

(使用料の額)

第10条　前条の規定により徴収する使用料は、別表に定めるところにより算定した額に消費税法(昭和63年法律第108号)第29条に規定する税率により計算した消費税額に、地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の83に規定する税率により計算した地方消費税額を加えた額とする。この場合において、各徴収期の徴収額に10円未満の端数を生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(汚水量の認定)

第11条　前条に基づく使用料の額の算定に用いる汚水の量の認定は、次の各号に定めるところによる。

(使用料の減免)

第12条　管理者は、公益上又は災害その他特別な事情があると認めたときは、使用者の申請により使用料を減免することができる。

(排水制限)

第13条　使用者は、汚水以外の排水を排水処理施設に流入させてはならない。

(立入検査)

第14条　管理者は、排水処理施設等の管理上必要と認めるときは、排水設備の所有者若しくは使用者の占有する土地、建物等に職員又は管理者が委託した者を立ち入らせて調査若しくは検査させることができる。

(損害賠償)

第15条　管理者は、使用者が故意又は過失により第13条の規定に違反し、排水処理施設に損害を与えたときは、その復旧に要する費用の全部又は一部を賠償させることができる。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し、必要な事項は、管理者が定める。