(目的)

第1条　この条例は、農地農業用施設災害復旧事業の経費に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定により、分担金の賦課徴収について必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例による用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとする。

(分担金を徴収するものの範囲)

第3条　前条の規定による災害復旧事業によって利益を受ける者(以下「受益者」という。)に対して分担金を賦課徴収する。

(分担金賦課の基準)

第4条　分担金の賦課の基準は、県において承認された工事請負費から補助金を減じた事業に対する100分の40に相当する受益者1人当たりの額に、次の区分により、それぞれの率を乗じて得た額を分担金の額とする。ただし、1円未満の端数は、切り捨てる。

(徴収の時期及び方法)

第5条　前条の規定による分担金の徴収は、当該工事の年度内とし、町長の指定する日までに納入しなければならない。

(分担金の減免)

第6条　町長は、災害その他の事由により受益者が分担金を納入することができないと認めたときは、議会の同意を得て分担金の減免をすることができる。

(過料)

第7条　受益者が詐欺その他の不正行為により分担金の一部又は全部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の2倍に相当する金額以下の過料を科することができる。

(補則)

第8条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、別に町長が定める。