(目的)

第1条　この条例は、町内に事業所等を新設又は増設する企業に対して、奨励措置を講じることにより企業立地を促進し、もって町の産業の発展と雇用機会の拡大を図り住民生活の安定向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(奨励対象企業の指定)

第3条　町長は、町内に事業所等を新設又は増設する場合において、環境保全について規則で定める適切な措置が講じられており、かつ、取得価格が1,000万円以上で、かつ、常時雇用人員が5人以上の企業について対象企業として指定することができる。

(指定の申請)

第4条　前条第1項の規定による指定を受けようとする企業は、原則として着手3か月前までに町長に申請をしなければならない。

(奨励措置等)

第5条　町長は、第3条第1項の規定による指定を受けた企業に対し、第2条第4号に係る施設及び設備に対して賦課される固定資産税相当額を、奨励金として5年間交付することができる。

(町による協力)

第6条　町長は、指定を受けた企業に対し、次に掲げる事項について協力する。

(奨励金の交付申請及び交付の決定)

第7条　第3条第1項による指定を受けた企業で奨励金の交付を受けようとする企業は、奨励金交付申請書を町長に提出しなければならない。

(奨励金の交付)

第8条　前条の規定による交付決定後に奨励金を交付する。

(奨励措置の継承)

第9条　合併、譲渡等の事由により指定を受けている企業に異動が生じたときは、届出に基づき、町長は承継人に対して奨励措置を継続することができる。ただし、奨励措置の期間は残存期間とする。

(指定の取消し又は奨励措置の停止)

第10条　町長は、指定を受けた企業が次のいずれかに該当するときは、その指定を取消し又は奨励措置を停止し、若しくは第5条の規定に要した経費について賠償の請求をすることができる。

(報告及び調査)

第11条　町長は、奨励金の交付に必要な範囲において、指定企業に対し報告を求め又は職員に当該事業所等に立ち入り、関係帳簿その他の物件を調査させ、若しくは関係者に質問させることができる。また、企業はそれに協力するものとする。

(審議会)

第12条　企業誘致に関する重要事項を調査・審議するため、立科町企業誘致審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

(委員の任期)

第13条　前条第4項第1号、第2号及び第3号の規定により任命された委員の任期は、それぞれ同項同号の在職期間とし、同項第4号の規定により任命された委員の任期は2年とする。ただし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。

(審議会の会議)

第14条　審議会に会長及び副会長各1人を置き、委員が互選する。

(審議会の幹事)

第15条　審議会に幹事を置き、町職員のうちから町長が任命する。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。