第1　この要綱は、商工業の振興を図るため、立科町商工会(以下「商工会」という。)の行う小規模事業者の経営及び技術の改善発達のための事業(以下「経営改善普及事業」という。)に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、補助金等交付規則(昭和49年立科町規則第3号。以下「規則」という。)に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(経費及び補助率)

第2　第1に規定する補助金の対象経費及び補助率は、次の表のとおりとする。

(補助金交付の申請)

第3　規則第3条に規定する申請書は、経営改善普及事業補助金交付申請書(様式第1号)とする。

2　規則第3条に規定する関係書類は、補助事業計画書(様式第1号別紙)及び収支予算書とする。

3　前2項に規定する書類の提出期限は、町長が別に定める。

(交付の条件)

第4　次の各号に掲げる事項は、補助金交付の条件とする。

(1)　商工会は、補助対象職員の経歴等を記載した人事記録簿を備えておかなければならないこと。

(2)　補助対象職員を変更しようとするときは、あらかじめ経営改善普及事業補助対象職員変更承認申請書(様式第2号)を提出して、町長の承認を受けなければならないこと。

(3)　補助対象職員が引き続き1か月を超えて欠勤し、又は本務を離れるに至った場合には、速やかに経営改善普及事業補助対象職員長期欠勤届(様式第3号)を町長に提出しなければならないこと。

(4)　補助事業に要する経費の配分若しくは補助事業の内容の変更又は補助事業の中止若しくは廃止をしようとするときは、あらかじめ経営改善普及事業計画変更(中止、廃止)承認申請書(様式第4号)を提出して町長の承認を受けなければならないこと。ただし、軽微な変更についてはこの限りでない。

(5)　補助事業に係る収入及び支出の状況を記載した帳簿を備えるとともに、領収書その他収支の事実を明らかにする証拠書類を整備し、かつ、これらの帳簿及び書類を補助事業が完了した日の属する会計年度終了後5年間保存しなければならないこと。

(6)　補助事業により取得した指導施設その他備品については、台帳を設け、その保管状況を明らかにしておかなければならないこと。

(申請の取下げ)

第5　規則第7条第1項に規定する町長が定める期日は、補助金交付決定通知を受けた日から起算して14日に当たる日とする。

(状況報告)

第6　商工会は、規則第10条の規定に基づき、9月30日現在における補助事業の遂行状況について、経営改善普及事業遂行状況報告書(様式第5号)を10月15日までに町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第7　規則第12条第1項に規定する実績報告書は、経営改善普及事業実績報告書(様式第6号)とする。

2　規則第12条第1項に規定する関係書類は、補助事業実績調書(様式第1号別紙)、人件費調書及び収支決算書とする。

3　前2項の書類の提出期限は、補助対象年度の3月31日(中止又は廃止の承認を受けたときは、当該承認を受けた日から起算して14日に当たる日)とする。

(補助金の請求)

第8　商工会は補助金の交付(概算払を含む。)を受けようとするときは、経営改善普及事業補助金交付(概算払)請求書(様式第7号)を町長に提出するものとする。

(補助金の額の決定)

第9　補助金の確定額は、第2に規定する対象経費及び補助率により算出された補助金の額又は実支出額のいずれか低い額の合計額とする。

(補助金の返還)

第10　第9に規定する補助金が確定したとき、交付額が補助金の確定額を上回るときは、その超える額を実績報告書の提出と同時に返還しなければならない。

附則

附則(平成9年3月25日告示第2号)

附則(平成22年3月16日告示第7号)