(趣旨)

第1条　この要綱は、町内に事業所を有する中小企業の従業員の福祉の増進と企業の振興を図るため、中小企業者に対し退職金共済の掛金の一部を補助することについて、補助金等交付規則(昭和49年立科町規則第3号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この要綱において使用する用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることのできる中小企業者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助の基準)

第4条　町長は前条の要件を備える中小企業者に対し、町内の事業所に勤務する被共済者1人につき月額300円を限度として3年間、退職金共済の掛金を補助するものとする。

(補助金の申請)

第5条　前条の補助金の交付を受けようとする中小企業者は、立科町中小企業退職金共済掛金補助金交付申請書(様式第1号)に個人別共済掛金内訳書(様式第2号)及び契約を証明する書類を添えて、前条第2項に規定する当該対象期間分を翌年の1月20日までに、町長に申請しなければならない。

(補助金の決定及び通知)

第6条　町長は、前条に定める申請書を受理したときは内容審査をして補助金交付の可否を決定し、立科町中小企業退職金共済掛金補助金交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第7条　補助金の決定通知を受けた中小企業者は、立科町中小企業退職金共済掛金補助金交付請求書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第8条　町長は、虚偽又は不正の手段により補助金の交付を受けた者があるときは、当該補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。